有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	202百万円		-百万円
賞与引当金	147		151
たな卸資産評価損	14		23
未払事業税	24		40
賞与引当金の法定福利費	21		22
その他	12		19
計	422		258
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	83百万円		468百万円
役員退職慰労引当金	-		3
減損損失	1		1
その他	4		7
繰延税金負債(固定)との相殺	△90		△479
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	497		723
特別償却準備金	31		25
繰延税金資産(固定)との相殺	△90		△479
計	438		268
繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)	△15		△10
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
退職給付引当金	344		-
投資有価証券評価損	155		155
その他	112		110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.8
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	1.5		△19.2
住民税の均等割	3.9		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		12.9