売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2019/06/25 11:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 11:44

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	9,400	住宅資材、木質ボード
SMB建材株式会社	9,273	住宅資材、木質ボード

2019/06/25 11:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/25 11:44

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/25 11:44

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、収益力・資本効率に関する目標を以下のとおり設定しております。
収益力に関する目標 :売上高経常利益率 5%以上
資本効率に関する目標:ROA(営業利益)5%以上

2019/06/25 11:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、2018年9月4日に近畿地方を襲った台風21号により、当社大阪事業所(堺市西区)において甚大な被害が発生し、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。お客様に対しては、納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品において受注をお断りせざるを得ない状況が続いたため、売上高は減少しました。その後、生産・出荷に関しては年内で一定の目処が立ったため、第4四半期には被災により毀損した信頼と業績の回復を図るべく、新ブランド「Skism(スキスム)」の提案をはじめとした販売促進に全社一丸となって取り組みました。
当連結会計年度の経営成績は、原材料の高騰や企業間の販売競争が一層激化したことに加え、台風により被災した影響が非常に大きく、売上高58,246百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失1,609百万円(前年同期は営業利益2,173百万円)、経常損失1,400百万円(前年同期は経常利益2,407百万円)となりました。また、被災に伴う損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円)となりました。

2019/06/25 11:44

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 11:44

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
営業費用	10,831	9,961

2019/06/25 11:44