有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでROA(営業利益)を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。
当面の経営指標として、売上高経常利益率5%以上およびROA(営業利益)5%以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。
(4)経営計画及び経営戦略等
当社グループでは、2019年3月期を初年度とする経営三ヵ年計画の達成に向けて取り組んでおりましたが、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至りました。
2019年4月1日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを進め、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。
経営五ヵ年計画では、厳しさを増す事業環境において当社グループが対処すべき課題を以下の6項目の基本方針にまとめており、数値目標を達成するための施策を明確にし、取り組んでまいります。
経営五ヵ年計画の主な内容は以下のとおりです。
<事業環境>わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外に目を向けると米中貿易摩擦問題をはじめとして海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)と底堅い動きになりました。また、2019年10月に予定されている消費増税後も手厚い住宅取得支援制度が整備されており、駆け込み需要やその反動は前回と比較し限定的になると思われます。しかしながら、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に、消費増税後さらには2020年に開催される東京オリンピック後の景気の動向を勘案すると、今後の事業環境は、これまで以上に厳しさを増していくものと考えております。
このような事業環境の中、新たな取り組みを通じて、当社グループの経営基盤を強化し、さらなる成長と企業価値を向上させるべく、以下の6項目を基本方針として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。
2024年3月期の年商800億円をファーストステップとして、さらにその先へ向かって前進し続けるために、これらの企業活動を通じて、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できる企業を目指してまいります。
<数値目標>① 当社グループの目標
(単位:百万円)
(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
② 資本政策・収益計画の基本方針
1)資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
2)収益力・資本効率に関する目標
当社は、収益力・資本効率に関する目標を以下のとおり設定しております。
収益力に関する目標 :売上高経常利益率 5%以上
資本効率に関する目標:ROA(営業利益)5%以上
<基本方針>① お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。
② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
1)住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は減少が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
2)新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
現状の当社の業績は新設住宅着工戸数と強い相関関係があります。今後、新設住宅着工戸数の減少が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、当五ヵ年計画においては、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
③ 木質ボード事業の強化と拡大
新設住宅分野は縮小傾向にありますが、パーティクルボード(以下、PB)については構造用、フローリング基材用を中心に需要の拡大が見込まれます。これらの状況下、当社は2019年4月24日に日本ノボパン工業株式会社とPBの製造を目的とする合弁会社を設立することを決定いたしました。各施策を通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
なお、合弁会社設立の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
⑤ 物流及び情報システムの改革を推進
先に述べた生産体制の構築や、物流・情報システムの改革を推進することにより、労働人口減少への対応を含め、BCM(事業継続マネジメント)の強化と安定したサプライチェーンを構築し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
⑥ SDGsの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs」《Sustainable Development Goals》に貢献してまいります。
なお、経営五ヵ年計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(参考URL https://www.eidai.com/profile/ir/management.html)
注)経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)会社の支配に関する基本方針について
当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会における第2号議案、第6号議案を通じて承認されました。
その後、2011年6月29日開催の当社定時株主総会における第3号議案、2014年6月26日開催の当社定時株主総会における第5号議案及び2017年6月28日開催の当社定時株主総会における第4号議案の承認可決を経て更新されております(以下、更新後の対応策を「現プラン」といいます。)。
なお、現プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。
(参考URL https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針実現のための具体的取組
ア.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
現プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
現プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③ 上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
イ.現プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
・当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
・株主意思を重視するものであること
・独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでROA(営業利益)を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。
当面の経営指標として、売上高経常利益率5%以上およびROA(営業利益)5%以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の住宅業界におきましては、人口減少、世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各施策に取り組んでまいります。
(4)経営計画及び経営戦略等
当社グループでは、2019年3月期を初年度とする経営三ヵ年計画の達成に向けて取り組んでおりましたが、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至りました。
2019年4月1日付で新たな経営体制に移行したことを受け、社業の一層の発展・飛躍を図りたいとの思いから、中長期的な業容拡大を念頭においた中期経営計画の抜本的な見直しを進め、2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。
経営五ヵ年計画では、厳しさを増す事業環境において当社グループが対処すべき課題を以下の6項目の基本方針にまとめており、数値目標を達成するための施策を明確にし、取り組んでまいります。
経営五ヵ年計画の主な内容は以下のとおりです。
<事業環境>わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外に目を向けると米中貿易摩擦問題をはじめとして海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、先行きには不透明感が残っています。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)と底堅い動きになりました。また、2019年10月に予定されている消費増税後も手厚い住宅取得支援制度が整備されており、駆け込み需要やその反動は前回と比較し限定的になると思われます。しかしながら、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題を背景に、消費増税後さらには2020年に開催される東京オリンピック後の景気の動向を勘案すると、今後の事業環境は、これまで以上に厳しさを増していくものと考えております。
このような事業環境の中、新たな取り組みを通じて、当社グループの経営基盤を強化し、さらなる成長と企業価値を向上させるべく、以下の6項目を基本方針として2020年3月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定いたしました。
2024年3月期の年商800億円をファーストステップとして、さらにその先へ向かって前進し続けるために、これらの企業活動を通じて、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できる企業を目指してまいります。
<数値目標>① 当社グループの目標
(単位:百万円)
| 2019年3月期 (実績) | 2020年3月期 (業績予想) | 2021年3月期 (計画) | 2022年3月期 (計画) | 2023年3月期 (計画) | 2024年3月期 (計画) | |
| 売上高 | 58,246 | 62,500 | 66,900 | 72,600 | 76,700 | 80,800 |
| 営業利益 | △1,609 | 200 | 50 | 1,450 | 2,900 | 4,150 |
| 経常利益 | △1,400 | 100 | △150 | 1,250 | 2,750 | 4,000 |
| EBITDA(注) | - | 1,950 | 2,750 | 4,750 | 6,200 | 7,200 |
(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
② 資本政策・収益計画の基本方針
1)資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
2)収益力・資本効率に関する目標
当社は、収益力・資本効率に関する目標を以下のとおり設定しております。
収益力に関する目標 :売上高経常利益率 5%以上
資本効率に関する目標:ROA(営業利益)5%以上
<基本方針>① お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。
② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
1)住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は減少が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
2)新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
現状の当社の業績は新設住宅着工戸数と強い相関関係があります。今後、新設住宅着工戸数の減少が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、当五ヵ年計画においては、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
③ 木質ボード事業の強化と拡大
新設住宅分野は縮小傾向にありますが、パーティクルボード(以下、PB)については構造用、フローリング基材用を中心に需要の拡大が見込まれます。これらの状況下、当社は2019年4月24日に日本ノボパン工業株式会社とPBの製造を目的とする合弁会社を設立することを決定いたしました。各施策を通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
なお、合弁会社設立の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
⑤ 物流及び情報システムの改革を推進
先に述べた生産体制の構築や、物流・情報システムの改革を推進することにより、労働人口減少への対応を含め、BCM(事業継続マネジメント)の強化と安定したサプライチェーンを構築し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
⑥ SDGsの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs」《Sustainable Development Goals》に貢献してまいります。
なお、経営五ヵ年計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(参考URL https://www.eidai.com/profile/ir/management.html)
注)経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)会社の支配に関する基本方針について
当社は2008年5月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年6月27日開催の当社定時株主総会における第2号議案、第6号議案を通じて承認されました。
その後、2011年6月29日開催の当社定時株主総会における第3号議案、2014年6月26日開催の当社定時株主総会における第5号議案及び2017年6月28日開催の当社定時株主総会における第4号議案の承認可決を経て更新されております(以下、更新後の対応策を「現プラン」といいます。)。
なお、現プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。
(参考URL https://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針実現のための具体的取組
ア.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
現プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
現プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③ 上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
イ.現プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
・当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
・株主意思を重視するものであること
・独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視と情報開示
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
