有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。
当面の経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3)経営環境
2021年3月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化しました。感染状況に配慮しつつ、経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然として見通すことができない状況で推移しております。景気の回復には今しばらく時間を要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、感染症の経済活動への影響が今後1年程度にわたって緩やかに回復していくものと想定しております。
住宅業界では、上記の影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマルを意識した需要の掘り起こし、事業運営が実践されております。また、住宅内装部材は、住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込めるか否かは、事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えております。
このような状況下、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は厳しいものがありますが、事業の持続的な成長を図るためには、品質・価格・納期のレベルをより一層高めることにより、製品・サービスの両面において顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、ENボード株式会社への投資をはじめとする将来の事業活動に向けた大きな費用を伴う取組につきましても、費用対効果を見極めながら今後も積極的に推進してまいります。
当社グループでは、検査の自動化による品質管理体制の徹底強化、生産から販売に至る全社ベースでのコスト低減活動の推進により、収益性の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた室内階段、造作材の正寸プレカット技術や多品種少量生産、短納期対応等による優位性を最大限発揮することにより、厳しい環境を事業拡大の機会に変えることが可能と考えております。
(4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年の台風被災により悪化した業績を回復させるため、2020年3月期を初年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ENボード株式会社の新工場の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画を見直さざるを得ない状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としておりました。
この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、改めて数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」として、各施策を推進することといたしました。当中期経営計画では、当社グループが優先的に対処すべき課題を以下の6項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでまいります。
<数値目標>①当社グループの目標
(単位:百万円)

	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (実績)	2022年3月期 (計画)	2023年3月期 (計画)	2024年3月期 (計画)
売上高	58,246	57,119	55,814	60,000	64,000	68,000
営業利益	△1,609	△750	△383	530	470	1,500
経常利益	△1,400	△647	△227	430	1,060	1,130
EBITDA(注)	192	1,114	1,647	2,622	5,051	5,297

(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
②資本政策・収益計画の基本方針
1)資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
2)収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。今回の中期経営計画は、2022年1月の設備稼働開始を予定しておりますENボード株式会社(総事業費約250億円)の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。次の中期経営計画において最終目標の5%を達成すべく取り組んでまいります。
<基本方針>① お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいります。
② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
1)住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
2)新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
③ 木質ボード事業の強化と拡大
パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業と合弁で設立したENボード株式会社を早い段階で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
⑤ 物流及び情報システムの改革を推進
物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、BCMの強化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
⑥ SDGsの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニーズに対して取り組んでまいりました。今後も前述①～⑤の方針に基づく事業活動を推進することにより、SDGsに貢献してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(参考URL https://www.eidai.com/profile/ir/management.html)
注)経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。