建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/27 16:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
物流倉庫	大阪市住之江区	建物及び構築物	9
		その他	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、物流倉庫の解体を意思決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。

2022/05/27 16:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

建物延床面積1,777.34㎡2022/05/27 16:20