売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2022/05/27 16:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/27 16:20

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	10,118	住宅資材、木質ボード
SMB建材株式会社	8,214	住宅資材、木質ボード

2022/05/27 16:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 16:20

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/05/27 16:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。今回の中期経営計画は、2022年1月の設備稼働開始を予定しておりますENボード株式会社(総事業費約250億円)の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。次の中期経営計画において最終目標の5%を達成すべく取り組んでまいります。
<基本方針>① お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

2022/05/27 16:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、ENボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失227百万円(前年同期は経常損失647百万円)となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失934百万円)となりました。

2022/05/27 16:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/05/27 16:20

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5百万円	2百万円
営業費用	9,525	9,362

2022/05/27 16:20