#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/05/27 16:20
#3 事業等のリスク: (12)重要事象等について
当社グループは、2020年3月期以降、2期連続で営業損失を計上したことにより、当社連結子会社が取引金融機関と締結している借入契約の一部に付された財務制限条項に抵触しておりますが、当該金融機関より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(13)ウッドショックについて
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#4 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失227百万円(前年同期は経常損失647百万円)となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失934百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、経常損失を計上したため、目標は未達となっております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,963百万円であります。
住宅資材事業の主要生産拠点である大阪事業所が2018年9月に大型台風による被害をうけ、生産・物流体制に支障を来たしたことに伴い、2019年3月期に営業損失を計上することとなりました。その後、市場シェアの低下から順次持ち直しているものの、2020年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響もあり、台風被災前の水準まで業績を回復させることが出来ず、継続的に営業損失を計上するに至りました。
そのため、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
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