構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 2億9000万
- 2021年3月31日 -1.38%
- 2億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2022/05/27 16:20
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/05/27 16:20
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 7百万円 18百万円 機械装置及び運搬具 1 0 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022/05/27 16:20
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 物流倉庫 大阪市住之江区 建物及び構築物 9 その他 0
当連結会計年度において、物流倉庫の解体を意思決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/05/27 16:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)