#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2018年9月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは1倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。
なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率3%以上を目指してまいります。
<重点施策>(5つの重点施策(5つの柱))
2024/06/27 13:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、71,665百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は368百万円(前年同期は営業損失1,143百万円)、経常利益は321百万円(前年同期は経常損失1,309百万円)となりました。また、災害による損失として1,289百万円を特別損失に計上するとともに、受取保険金3,250百万円を特別利益に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)1,073百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりましたが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。
2024/06/27 13:45