このような状況下、当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、物流・運送業における2024年問題をはじめとするコストアップによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の減少の影響を受けて販売量が伸び悩んだことから34,006百万円(前年同中間期比3.3%減)となりました。
損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当中間連結会計期間は営業損失666百万円(前年同中間期は営業損失129百万円)、経常損失700百万円(前年同中間期は経常損失139百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失426百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益75百万円)となりました。
2024/11/12 16:01
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