当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により分譲住宅が堅調に推移しましたが、前年度好調であった貸家の減少により、新設住宅着工戸数は4月から8月までの累計で前年比1.0%減となりました。
当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、堅調な新設住宅着工戸数を背景に合板の国産材シフトに伴いフロアー基材は引き続き好調を維持し主力の建材製品も上期後半より回復してきましたが、4～6月の販売量減少の影響が大きく台風21号による物流への悪影響も加わり、国内MDF製品の販売量は前年比で減少となりました。 輸入MDFの販売量は、昨年問題のあった東南アジアからの入港量が完全に回復し前年比で増加しましたが、国内品の売上減少は補えず、結果として売上高は前年比1.3%減少しました。
生産面においては、木質チップ輸入元である東南アジアでの木材伐採規制の強化や、原油価格に影響される原材料費・エネルギー費の高騰及び台風21号による減産により製造原価が上昇しました。加えて、台風21号の被害による設備等の復旧費用及び損失として1憶16百万円の特別損失を計上しております。
2018/10/29 11:00
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