- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/21 13:02- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品及び原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/21 13:02 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/06/21 13:02- #5 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 13:02- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/21 13:02- #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害損失引当金は、災害による被害資産の原状回復等に要する支出のうち、翌期以降に実施することを予定しているものに係る損失見込額を計上しております。2019/06/21 13:02 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/21 13:02- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:02 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 13:02- #11 沿革
2 【沿革】
| 1950年6月 | 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始 |
| 2000年3月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
| 2002年12月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡 |
| 2004年4月 | 子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | | 38,550 千円 | | 31,079 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。
2019/06/21 13:02- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」173,079千円は、「流動資産」の「繰延税金資産」70,907千円と相殺し102,171千円として表示しており、総資産は変更前と比べて70,907千円減少し12,970,340千円となりました。
2019/06/21 13:02- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/21 13:02- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
2019/06/21 13:02- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2019/06/21 13:02- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/21 13:02- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,919,717 | 5,033,053 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,919,717 | 5,033,053 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
