- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/25 15:20- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:20 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,624百万円
2021/06/25 15:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
総平均法
b 仕掛品及び原材料
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:20 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:20- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 15:20 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 15:20- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 15:20- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 15:20- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/25 15:20- #11 沿革
2 【沿革】
| 1950年6月 | 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始 |
| 2000年3月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
| 2002年12月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡 |
| 2004年4月 | 子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年4月 | 弁護士登録 |
| 2003年1月 | 税理士登録 |
| 2012年4月 | 大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで) |
| 2013年1月 | 澤・太田法律事務所開設(現) |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | | 30,620 千円 | | 31,018 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | | 208 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億8百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
2021/06/25 15:20- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/25 15:20- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 15:20- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 580,962 |
| 年金資産 | △560,093 |
| 20,869 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ─ |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,869 |
|
| 退職給付に係る負債 | 20,869 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,869 |
(3) 退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 15:20- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2021/06/25 15:20- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/25 15:20- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,251,052 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,251,052 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
