有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
当社は2025年度より、当社の直接排出(Scope1)およびエネルギー起源間接排出(Scope2)の温室効果ガス(GHG)排出量を算定・開示しています。
2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、SBT(1.5℃整合)の考え方も参照し、当社の事業特性(生産量の変動の影響等)を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。
目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底(運転最適化・設備効率改善等)により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用(調達手段の検討等)を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。
サプライチェーン全体でのGHG排出削減に向け、当社はScope3排出量の算定に着手しています。Scope3は推計要素を含むため、優先度の高いカテゴリから段階的に算定範囲を拡大し、データ品質(活動量の根拠、排出係数、推計・補完ルール等)の明確化を通じて精度向上を継続します。
また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証(第三者検証・認証等)の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。
■当社のGHG排出量(Scope1・2)実績および2030年度目標

※Scope1:ガス・燃料使用等による排出 / Scope2:購入電力等による排出
当社排出量は、全拠点対象に算定しています。Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。
※2030年度目標:2016年度比▲58.8%(15730t-CO2)。本目標はSBT(1.5℃整合)の考え方を参照し、年4.2%削減を前提に設定しています。
※排出係数は環境省DBおよびIDEA v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。
※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO2増加しています。なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
※正社員採用を前提とする契約社員を含む
採用した労働者に占める女性労働者の割合(推移)
※正社員採用を前提とする契約社員を含む
2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、SBT(1.5℃整合)の考え方も参照し、当社の事業特性(生産量の変動の影響等)を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。
目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底(運転最適化・設備効率改善等)により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用(調達手段の検討等)を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。
また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証(第三者検証・認証等)の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。
■当社のGHG排出量(Scope1・2)実績および2030年度目標

※Scope1:ガス・燃料使用等による排出 / Scope2:購入電力等による排出
当社排出量は、全拠点対象に算定しています。Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。
※2030年度目標:2016年度比▲58.8%(15730t-CO2)。本目標はSBT(1.5℃整合)の考え方を参照し、年4.2%削減を前提に設定しています。
※排出係数は環境省DBおよびIDEA v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。
※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO2増加しています。なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 当社重要テーマ | 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) | |
| 安心で安全な職場環境づくり | 有給取得率 | 2030年 | 80.0% | 70.5% |
| 健康診断2次健診受診率 | 2030年 | 70.0% | 63.3% | |
| 多様な働き方への対応推進 | 採用した労働者に占める 女性労働者の割合※ | 2030年 | 50.0% | 25.0% |
| 労働者に占める 女性労働者の割合 | 2030年 | 20.0% | 10.1% | |
| 未来を担う人づくり | 社内提案制度の応募件数 | 2030年 | 500件 | 224件 |
| 教育支援の支出金 | 2030年 | 600万円 | 519万円 | |
※正社員採用を前提とする契約社員を含む
採用した労働者に占める女性労働者の割合(推移)
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 全労働者 | 15.4% | 40.0% | 33.3% | 10.5% | 28.6% |
| 正社員※ | 18.2% | 44.4% | 25.0% | 7.7% | 25.0% |
| パート・有期契約 | 0.0% | 0.0% | 100.0% | 16.7% | 33.3% |
※正社員採用を前提とする契約社員を含む