貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4000万
個別
- 2008年3月31日
- -4000万
- 2009年3月31日 -5%
- -4200万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4200万
- 2011年3月31日 -121.43%
- -9300万
- 2012年3月31日 ±0%
- -9300万
- 2013年3月31日
- -4400万
- 2014年3月31日 ±0%
- -4400万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4400万
- 2016年3月31日
- -200万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。2023/06/27 13:43
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:43
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2百万円 1百万円 賞与引当金 60 39 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。2023/06/27 13:43
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等先行き不透明な経済環境が続くなど、当社が属する住宅業界においても消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測され、これらの影響は翌事業年度以降も続くものと想定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/27 13:43