セブン工業（7896）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	3,850	7,693	11,886	15,589
税引前四半期純利益金額又は税引前中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円)	1	△9	△2	△89
中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円)	△7	△29	△31	△127

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/19 9:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失となっているため、差異原因の注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	8.3
評価性引当額の増減	△36.6
その他	0.1

2026/06/19 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

木構造事業におきましては、かねてより進めてきた一連の大型設備投資が完工し、10月より新プレカットラインの稼働を開始するなど、生産性向上及び増産に向けた体制整備を進めてまいりましたが、安定稼働に向けた設備調整等に想定以上の時間を要したことに加え、住宅市場低迷に伴う価格競争の激化によりコストアップの価格転嫁が難航し、プレカット事業は極めて厳しい結果となりました。一方、非住宅分野を担う建装事業においては、公共施設及び民間施設案件を中心に大型物件を含む複数案件を手掛け、住宅関連需要の停滞を補完する形で事業全体を下支えする結果となりました。また、パネル事業においては、省施工ニーズの高まりを背景にその特性を活かした事業運営が奏功し、パネル及び建装の両分野において、成長戦略である「省施工商品の拡充」と「非住宅分野への拡大」に貢献することができました。しかしながら、事業全体では主力であるプレカット事業の低迷の影響が大きく、収益面では課題を残す結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、155億89百万円と前事業年度と比較し1億70百万円(1.1%)の増収となりました。利益面では先に述べたとおり両事業部門ともに厳しい事業環境にあったことに加え、プレカットをはじめとする主力事業における収益改善が進捗しなかったことから、営業損失は56百万円(前事業年度は営業利益1億83百万円)、経常損失は60百万円(前事業年度は経常利益1億89百万円)、当期純損失は1億27百万円(前事業年度は当期純利益1億84百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2026/06/19 9:40

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,414円40銭	1,366円17銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	41円43銭	△28円66銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	184	△127
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	184	△127
期中平均株式数(千株)	4,463	4,463

2026/06/19 9:40