有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	48		47
役員退職慰労引当金	21		24
減損損失	277		245
繰越欠損金	1		87
その他	48		48
繰延税金資産小計	399		454
評価性引当額(注)	△307		△362
繰延税金資産合計	92		92
繰延税金負債
前払年金費用	△44		△67
圧縮記帳積立金	△1		△0
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△45		△69
繰延税金資産の純額	46		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失となっているため、差異原因の注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	8.3
評価性引当額の増減	△36.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6