有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円		15百万円
賞与引当金	-		17
退職給付引当金	47		41
役員退職慰労引当金	29		14
減損損失	266		239
関係会社株式評価損	25		25
繰越欠損金	671		601
その他	28		38
繰延税金資産小計	1,087		994
評価性引当額	△1,087		△945
繰延税金資産合計	-		48
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2		△2
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2		46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割	3.7		3.3
評価性引当金の増減	△34.7		△51.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.3
試験研究費の特別控除等	-		△1.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		△10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。