有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社の現状の認識について
次期におけるわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府主導による経済対策などを背景に景気の回復基調が続くと期待されますが、消費税率引き上げや、海外経済の下振れ懸念等がリスクとして作用し、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
住宅関連業界におきましては、低金利を背景に住宅ローン減税延長拡充等の一定の対策は実施されるものの、消費税率引き上げに伴う反動減や消費マインドの腰折れも懸念され、住宅需要の動向は先行き不透明な状況が続くと予測されます。
こうした事業環境のなか、当社においては「総意変革 チャレンジ7」をスローガンに、抜本的な生産革新を目的とした社内プロジェクト(K-7プロジェクト)を開始し製造現場における人材育成の強化とモノづくりの仕組みの再構築を図り飛躍的な生産性向上に邁進いたします。また、従来の組織体制を大幅に見直し、化粧建材事業と積層建材事業を統合し内装建材事業に再編いたします。これにより主軸商品である階段等の集約展開、柔軟な組織運営による一層の合理化、効率化を推進するとともに各ビジネスラインの製販一体化によるシナジー効果を追求します。こうした体制のもと自社営業力の強化、新商品の開発、改良を通じて自社製品の増強を図り中長期的な経営基盤の礎を構築してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
従来、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸台を維持してまいりましたが、この数年は景気低迷等の影響により80万戸台の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化が顕著化していくことに伴い住宅着工戸数は低水準で推移していくものと予測されます。このような厳しい事業環境のなか、商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。
今後、新設住宅着工戸数は80万戸台が平均的水準となる見通しから、縮小する市場環境の変化に対し、階段やカウンターなどの主力製品において、当社の強みである顧客ニーズに応じた個別対応力の更なる強化を図ります。また、リフォーム市場など伸展が見込まれる分野への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に即した経営基盤の構築に努めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新製品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅ニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造し売上の拡大を図ってまいります。
木材原産国の国策事情等により、世界的に木材資源の安定確保が難しくなっていることに加え、建材市場の競争が益々熾烈化するなか、安定的な資材供給体制の構築は最重要課題と位置付けており、今後更に海外展開を拡大し、特に東南アジアにおける加工拠点の展開も視野に入れた資材戦略を構築してまいります。
(3) 対処方針
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(4) 具体的な取組状況等
内装建材事業においては組織再編を軸に階段、カウンターなど同事業領域における製品群の集約展開を図るとともに経営効率を高め、より安定した収益基盤の確立に努めます。同事業の主力製品である階段については、フルプレカットの省施工階段や高遮音性能階段など新商品に対する積極的な拡販に努めます。また当事業年度から本格稼働をスタートしたシート階段の更なる設備増強による生産体制の拡充と新規顧客の開拓等受注拡大に取り組み中核事業としての位置付けを一層強固なものにいたします。為替の影響による資材価格の高騰を背景に製品原価の低減は重要課題であり、引き続き東南アジアの資材サプライヤーと連携を強化し、独自の資材供給体制の構築に努めてまいります。
木構造建材事業については、課題であったツーバイフォーパネルについて生産、販売体制が固まったことに加え、収益性改善に資する一連の取り組みも奏功し安定した事業運営の道筋が見えてきたことから、間断なき生産性向上とパネルユーザーへの販売強化を図り更なる事業基盤の強化に努めます。プレカットについては部門業績の大半を占めており、資材価格高騰に伴うコストアップの影響が部門収益を左右することから、生産性向上による原価低減を図るとともに自社製品の魅力を高め販売価格への転嫁を図るなど早急に対策を講じてまいります。海外におけるCAD業務のアウトソーシング化については現地技術者の育成を含めた体制を整備し、早期の本格稼働に向けた施策を進めてまいります。