有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社の現状の認識について
わが国経済の見通しにつきましては、不安定な海外の情勢なども背景に景気の停滞感が顕在化し、消費マインドの減退に伴う個人消費も力強さに欠けるなど、景気の下振れが懸念される状況が続くものと思われます。
住宅関連業界におきましては、政府による需要促進策の後押しや最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数の増加が見込まれるものの、消費税増税の動向如何によっては市況に与える影響は大きく、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。
こうした事業環境下に加え今後益々住宅業界、建材業界とも生存競争の激化が予測されるなか「深化・真価・進化」をスローガンに次年度を新たなフェイズ「NEXT STAGE」と位置付け、この数年重点的に取り組んできた営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材の推進を図ってまいります。
集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。
(3) 対処方針
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(4) 具体的な取組状況等
内装建材事業においては、選択と集中に基づく経営資源の再分配を進め、組織・生産体制の統廃合による効率的な事業運営の推進や物流機能も含めた拠点の集約と合理化、並びに生産プロジェクトを通じた生産性向上と原価低減活動にかかる施策を深耕し、淘汰の時代を見据えた事業体制の再構築を図ります。販売面において、当事業年度に市場に対して積極的なPRに努めてきた新樹種(アカシア)による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販など販売強化を推進します。また近年、主軸製品の一つとなったシート階段の更なる増販を図ると同時にシート製品の需要創造の施策を講じ、オリジナル製品の展開と販売拠点の拡充による全国エリアの販売網と併せ自社ブランド力の構築に努めてまいります。
新商品開発につきましては、国産材、特に岐阜県の地域材を活用した商品の企画開発、販売に取り組むとともに非住宅物件向けの内装材及び家具メーカーとのコラボレーションによる高付加価値商品などの企画開発を推進してまいります。
木構造建材事業においては、引き続き今後の成長分野と位置付けている非住宅物件(教育、老健施設等)に対し、営業体制の拡充による情報収集力の強化や他社との提携による受注量の拡大、また、差別化を図るため大型加工設備の導入に向けた継続的な検証など新たな事業領域にかかる受注体制の構築に努めてまいります。当事業年度に集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを継続し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓に努め受注拡大を図ってまいります。ツーバイフォーパネルについては軸組パネルの展開など新規の取り組みにかかる体制の整備と生産プロジェクトを通じた更なる生産性向上の施策を講じ、より安定した生産体制の確立に努めてまいります。その他、内装建材事業と連携し物流機能も含めた全社的な拠点の集約と合理化を進めてまいります。