有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
② 固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。
③ 株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。
④ 繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。
⑤ 退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 概要
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、内装建材事業において主に階段及びカウンターの売上が増加し、また、木構造建材事業においてもパネルの売上が増加したものの、内装建材事業において、造作材の減少及び木構造建材事業において、プレカット材、施設建築の減少等により125億57百万円と前事業年度と比較し4億61百万円(△3.5%)の減収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、108億39百万円と前事業年度と比べ4億93百万円(△4.4%)減少し、売上原価率は0.7ポイント下降し86.3%となりました。
販売費及び一般管理費については、主に販売運賃等が減少したものの、人件費等の増加により、15億41百万円と前事業年度と比べ1百万円(0.1%)の増加となりました。
④ 営業利益、経常利益、税引前当期純利益
利益面については、営業利益は1億76百万円と前事業年度と比較し、30百万円(21.1%)の増益、経常利益は1億38百万円と前事業年度と比較し31百万円(29.2%)の増益となりました。
税引前当期純利益は、1億39百万円と前事業年度と比較し、26百万円(24.0%)の増益となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税、当期純利益
法人税、住民税及び事業税については、16百万円と前事業年度と比較し、6百万円(72.1%)の増加となりました。
また、法人税等調整額については、△3百万円と前事業年度と比較し、4百万円(△58.8%)の減少となりました。この結果、当期純利益は1億26百万円と前事業年度と比較し、15百万円(14.2%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は113億8百万円、純資産は56億17百万円、自己資本比率は49.7%となりました。
① 資産
流動資産については、売掛債権及びたな卸資産等の減少により、64億30百万円と前事業年度末に比べ2億98百万円(△4.4%)の減少となりました。
固定資産については、減価償却費による減少等により、48億78百万円と前事業年度末に比べ35百万円(△0.7%)の減少となりました。
② 負債
流動負債については、設備購入未払金の増加等があったものの、短期借入金及び支払手形等の減少により、40億88百万円と前事業年度末に比べ4億24百万円(△9.4%)の減少となりました。
固定負債については、退職給付引当金が減少したことにより、16億2百万円と前事業年度末に比べ35百万円(△2.2%)の減少となりました。
③ 純資産
純資産については、当期純利益により、56億17百万円と前事業年度末に比べ1億25百万円(2.3%)の増加となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少1億67百万円等があったものの、税引前当期純利益1億39百万円、減価償却費3億12百万円、売上債権の減少2億34百万円及びたな卸資産の減少1億81百万円等により6億69百万円資金が得られました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出1億37百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等により1億93百万円資金を使用いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入7億円があったものの、短期借入金の純減額4億50百万円、長期借入金の返済による支出6億77百万円等により4億31百万円資金を使用いたしました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7億77百万円と前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。
② 財務政策
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。平成28年3月31日現在の短期借入金残高9億69百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高15億17百万円の借入金総額24億86百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。