四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続くものと予測される一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。
住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。
今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、当第1四半期においては昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業構築、事業運営の変革を促進しております。
内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと更なる営業力の増強に努めるとともに、収納・デザイン階段の企画開発、階段周辺部材の充実化及び既存製品のバージョンアップなど自社製品ブランド力の強化と市場への浸透を推進しております。こうした施策に加え、引き続き生産性向上、収益改善に資する取り組みに傾注したことにより、特にカウンターの受注が好調を維持したことや和室造作材等における収益性の改善が事業部全体の業績に寄与し、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向けて事業基盤の強化、拡充を図っております。特に非住宅分野への展開に関しては、8月に導入予定の大型汎用加工設備の稼働に向けCADを含めた生産体制の構築、建装事業の営業強化に努めてまいりました。工場の運営に関しては、生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでおります。こうした施策を着実に実施するなか、主力事業であるプレカットが好調を維持し、季節的な要因で例年受注が低迷するこの時期においても比較的高い操業を維持するなど、事業部全体の業績を牽引するかたちで推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、32億13百万円と前年同四半期と比較し、1億62百万円(5.3%)の増収となりました。利益面では営業利益62百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)、経常利益は55百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、四半期純利益は36百万円(前年同四半期は四半期純損失26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、19億78百万円と前年同四半期と比較し、83百万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は、54百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、12億30百万円と前年同四半期と比較し、75百万円(6.5%)の増収となりました。営業利益は、4百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
(その他)
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、2百万円(145.3%)の増収となりました。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、1百万円(233.6%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、111億50百万円となり、前事業年度末と比べ15百万円増加となりました。これは主に売上債権等の減少があったものの、たな卸資産等の増加によるものであります。
負債については、53億4百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及び長期借入金等の減少があったものの、短期借入金及び設備関連債務等の増加によるものであります。
純資産については、58億45百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円増加となりました。これは主に期末配当の実施による減少等があったものの、四半期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ増減はなく、52.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成29年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は10億23百万円及び長期借入金の残高は14億11百万円であり、借入金総額24億35百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。