四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による積極的な経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方、円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れ、また欧州や新興国経済の先行きが懸念され、依然として予断を許さない状況下で推移いたしました。
住宅関連業界におきましては、過去最低水準の低金利を背景に住宅ローン減税の拡充など需要促進策が背景にあるものの、消費マインドの減退による市況の冷え込みが影響し、回復基調に転ずるに至っておらず厳しい環境が続いております。
こうした事業環境のなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに前事業年度から最重要課題として取り組んできたK7プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続し、これまで培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてきました。
内装建材事業については、海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景とした厳しい経営環境のなか、階段の総合メーカーとして新樹種の活用や集成、突板、シートなど幅広いラインナップとプレカット技術を前面に営業力の強化、新規開拓地域への販売強化に努めました。季節的な要因もあり市況が低迷するなか、こうした取り組みによる受注確保に努めた結果、比較的堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業については、ベトナムにおけるCAD業務等のアウトソーシング化を進め、ボトルネックとなっているCAD業務の合理化と受注能力の拡大に努めました。そのほか非住宅分野における公共物件の建て方の受注なども業績に寄与し事業全体では概ね計画通りの内容で推移いたしました。しかしながら季節的な要因はあるものの主力であるプレカットの受注が低迷したことやツーバイフォーパネルの収益改善など課題を残しており、K7プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動を通じてこれらの課題に向けた施策を実行し、受注が本格化する第2四半期以降の展開に向け準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、30億69百万円と前年同四半期と比較し、7百万円(0.2%)の増収となりました。利益面では営業利益16百万円と前年同四半期と比較し、11百万円(219.9%)の増益となりました。経常利益は7百万円(前年同四半期は経常損失4百万円)、四半期純利益は6百万円と前年同四半期と比較し、5百万円(670.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、18億77百万円と前年同四半期と比較し、24百万円(1.3%)の増収となりました。営業利益は、14百万円と前年同四半期と比較し19百万円(△57.5%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、11億90百万円と前年同四半期と比較し、16百万円(△1.4%)の減収となりました。営業利益は、1百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
(その他)
売上高は、2百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△0.3%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、114億81百万円となり、前事業年度末と比べ1億61百万円減少となりました。これは主に売上債権、たな卸資産及び有形固定資産の減価償却費による減少等であります。
負債については、59億84百万円となり、前事業年度末と比べ1億67百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の増加等があったものの、仕入債務及び短期借入金等の減少によるものであります。
純資産については、54億97百万円となり、前事業年度末と比べ5百万円増加となりました。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、純資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加の47.9%となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成27年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)9億74百万円、長期借入金19億78百万円の借入金総額29億52百万円を金融機関から調達しております。