四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速や英国のEU離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続いております。
当社が属する住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数は堅調な市況で推移いたしました。
こうした事業環境のもと、当社におきましては「深化・真価・進化」をスローガンに当事業年度を新たなフェイズ「NEXT STAGE」と位置付け、営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでおります。この変革をより確かなものに具現化すべく平成28年12月1日付にて大幅な組織変更を行い、将来の住宅着工の逓減期に備えた新たな事業展開及び体制への再構築を図っております。
内装建材事業においては、新樹種(アカシア)による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販、シート階段の更なる増強などに取り組んで参りました。第1四半期において重要な資材仕入先におけるトラブルにより、主力製品の一部において生産に支障を来したことに加え、この影響による新規受注の先送りや為替の急激な変動による在庫評価の影響等もありましたが、第2四半期以降はこうした事態も沈静化し、続く第3四半期においては階段、カウンター等主力製品を中心に好調な受注に支えられ堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、前事業年度から集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを強化し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓等受注拡大に努めました。ツーバイフォーパネルについては軸組パネルの展開など新規の取り組みにかかる整備と更なる生産性向上を図ってきました。こうした取り組みに加え、ベトナムのCADセンターの操業が軌道に乗ってきたことから受注対応の拡大に合わせ、主力であるプレカット事業が好調を維持し、当事業部門全体の業績を牽引したかたちとなりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、100億14百万円と前年同四半期と比較し、6億83百万円(7.3%)の増収となりました。利益面では営業利益2億32百万円と前年同四半期と比較し1億43百万円(161.7%)の増益、経常利益は2億11百万円と前年同四半期と比較し1億50百万円(248.4%)の増益、四半期純利益は1億63百万円と前年同四半期と比較し1億12百万円(218.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、59億60百万円と前年同四半期と比較し、24百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、1億43百万円と前年同四半期と比較し64百万円(82.5%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、40億47百万円と前年同四半期と比較し、6億59百万円(19.5%)の増収となりました。営業利益は、85百万円と前年同四半期と比較し75百万円(799.0%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△7.2%)の減収となりました。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し2百万円(563.3%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、119億91百万円となり、前事業年度末と比べ6億82百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少があったものの、売上高の増加及び当第3四半期会計期間末日が休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、62億55百万円となり、前事業年度末と比べ5億64百万円増加となりました。これは主に当第3四半期会計期間末日が休日の影響等により支払手形及び買掛金、並びに短期借入金等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、57億35百万円となり、前事業年度末と比べ1億18百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産が増加し、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.9ポイント減少の47.8%となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
①当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。平成28年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は12億86百万円及び長期借入金の残高は16億円であり、借入金総額28億86百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速や英国のEU離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続いております。
当社が属する住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数は堅調な市況で推移いたしました。
こうした事業環境のもと、当社におきましては「深化・真価・進化」をスローガンに当事業年度を新たなフェイズ「NEXT STAGE」と位置付け、営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでおります。この変革をより確かなものに具現化すべく平成28年12月1日付にて大幅な組織変更を行い、将来の住宅着工の逓減期に備えた新たな事業展開及び体制への再構築を図っております。
内装建材事業においては、新樹種(アカシア)による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販、シート階段の更なる増強などに取り組んで参りました。第1四半期において重要な資材仕入先におけるトラブルにより、主力製品の一部において生産に支障を来したことに加え、この影響による新規受注の先送りや為替の急激な変動による在庫評価の影響等もありましたが、第2四半期以降はこうした事態も沈静化し、続く第3四半期においては階段、カウンター等主力製品を中心に好調な受注に支えられ堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、前事業年度から集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを強化し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓等受注拡大に努めました。ツーバイフォーパネルについては軸組パネルの展開など新規の取り組みにかかる整備と更なる生産性向上を図ってきました。こうした取り組みに加え、ベトナムのCADセンターの操業が軌道に乗ってきたことから受注対応の拡大に合わせ、主力であるプレカット事業が好調を維持し、当事業部門全体の業績を牽引したかたちとなりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、100億14百万円と前年同四半期と比較し、6億83百万円(7.3%)の増収となりました。利益面では営業利益2億32百万円と前年同四半期と比較し1億43百万円(161.7%)の増益、経常利益は2億11百万円と前年同四半期と比較し1億50百万円(248.4%)の増益、四半期純利益は1億63百万円と前年同四半期と比較し1億12百万円(218.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、59億60百万円と前年同四半期と比較し、24百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、1億43百万円と前年同四半期と比較し64百万円(82.5%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、40億47百万円と前年同四半期と比較し、6億59百万円(19.5%)の増収となりました。営業利益は、85百万円と前年同四半期と比較し75百万円(799.0%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△7.2%)の減収となりました。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し2百万円(563.3%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、119億91百万円となり、前事業年度末と比べ6億82百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少があったものの、売上高の増加及び当第3四半期会計期間末日が休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、62億55百万円となり、前事業年度末と比べ5億64百万円増加となりました。これは主に当第3四半期会計期間末日が休日の影響等により支払手形及び買掛金、並びに短期借入金等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、57億35百万円となり、前事業年度末と比べ1億18百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産が増加し、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.9ポイント減少の47.8%となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
①当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 美濃加茂 第4工場 | 岐阜県 美濃加茂市 | 木構造建材 事業 | プレカット 加工設備 | 232 | - | 自己資金 | 平成29.1 | 平成29.8 | 合理化 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 美濃加茂 第1第3工場 | 岐阜県 美濃加茂市 | 内装建材事業 木構造建材事業 | 工場環境改善 | 33 | 平成28年5月 | 環境改善 |
| 七宗第1工場 | 岐阜県加茂郡 七宗町 | 内装建材事業 | 生産管理システム | 11 | 平成28年9月 | 合理化 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。平成28年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は12億86百万円及び長期借入金の残高は16億円であり、借入金総額28億86百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
