四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策と日銀の金融緩和などを背景に緩やかな回復基調で推移する一方、消費税増税による駆け込み需要の反動や原材料、燃料高等による価格上昇等もあり依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要と消費税増税後の反動減が顕著に表れており、新設住宅着工戸数は前年対比を大幅に下回るなど厳しい経営環境が続いております。
こうした事業環境のなか、当社においては「総意変革 チャレンジ7」をスローガンに、抜本的な生産革新を目的としたプロジェクト(K-7プロジェクト)をスタートいたしました。製造現場における人材育成強化とモノづくりの仕組みの再構築に着手し、当期間においては従業員の意識改革、組織風土の改善を促し、今後の本格的なプロジェクトの展開に向けた施策に取り組んでまいりました。
内装建材事業については、主軸商品である階段等の集約展開、並びに柔軟な組織運営により経営効率を高め、各ビジネスラインの製販一体化によるシナジー効果の追求を目的に旧化粧建材事業と旧積層建材事業を統合し、事業および組織体制の再編を図りました。
新体制のもとフルプレカットの省施工階段や高遮音性能階段など新商品に対する積極的な拡販とシート階段の更なる設備増強により生産体制の拡充に努め、階段を中心に受注は比較的に順調に推移したものの為替の影響による資材価格の高騰が影響し収益性に課題を残す内容となりました。
木構造建材事業については、同事業部門における主力であるプレカットにおいて第1四半期は季節的な要因もあり販売が低調に推移したことに加え、資材価格高騰に伴うコストアップが大きく影響し厳しい事業運営となりました。こうしたなか生産性向上による原価低減や資材価格高騰を転嫁するための営業強化、また、海外におけるCAD業務のアウトソーシング化など収益改善に資する施策に着実に取り組み、受注増加が見込まれる第2四半期以降の反転攻勢に向け準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、30億62百万円と前年同四半期と比較し、3億11百万円(11.3%)の増収となりました。利益面では営業利益5百万円と前年同四半期と比較し、8百万円(△61.6%)の減益となりました。経常損失は4百万円(前年同四半期は経常利益2百万円)、四半期純利益は0百万円(前年同四半期は四半期純損失8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(内装建材事業)
売上高は、18億53百万円と前年同四半期と比較し、1億47百万円(8.7%)の増収となりました。営業利益は、33百万円と前年同四半期と比較し9百万円(△22.9%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、12億6百万円と前年同四半期と比較し、1億63百万円(15.7%)の増収となりました。営業損失は、28百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)となりました。
(その他)
売上高は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△0.0%)の減収となりました。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△13.2%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、115億38百万円となり、前事業年度末と比べ14百万円減少となりました。これは主にたな卸資産の増加等があったものの、売上債権の減少等によるものであります。
負債については、61億56百万円となり、前事業年度末と比べ4百万円の増加となりました。
純資産については、「 注記事項 (会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、利益剰余金が20百万円減少したことにより、53億81百万円となり、前事業年度末と比べ19百万円減少となりました。
この結果、純資産の減少等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.2ポイント減少の46.6%となりました。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
七宗第3工場	岐阜県加茂郡 七宗町	内装建材事業	階段加工設備	37	平成26年6月	合理化

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成26年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)8億12百万円、長期借入金19億57百万円の借入金総額27億70百万円を金融機関から調達しております。