四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続く一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの動向など、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。
住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。
今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業運営の変革を促進するとともに、もう一つのキーワードである「真価」を発揮する事業構築に努めております。
内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと更なる営業力の増強に努めるとともに、収納・デザイン・省施工階段の企画開発、階段周辺部材の充実化及び既存製品のバージョンアップなど自社製品ブランド力の強化と市場への浸透を推進しております。これら施策のもと、特にカウンターの受注が好調を維持したことや和風造作材等における収益力の改善が事業部全体の業績に寄与し堅調な事業運営となる一方、階段事業においては需要の変化に伴う積層材からシート商品への動きが進展し、主力商品の一つである積層階段が低調に推移いたしました。こうした流れを受け、更なるシート商品の企画開発及び拡販を進めておりますが、シート中心の事業構成は価格競争激化、差別化の希薄に繋がるリスクもあるため、改めて本物の木質素材が持つ特性、優位性といった特長をアピールし需要喚起を図る施策を講じております。
木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向け事業基盤の強化、拡充を図っております。特に非住宅分野への展開に関しては、9月に大型汎用加工設備を設置し、10月からの稼動に向け、大規模・中規模物件にかかる部材加工の内製化に向けた準備を進めてまいりました。これにより外注費用の削減や工程の合理化を通じた収益力の向上を図るとともに多種多様な部材加工が可能となり、建装事業の受注拡大、販売ルートの開拓など非住宅分野事業への参入に向けた布石と位置付けております。工場の運営に関しては、生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでおります。ツーバイフォーパネルは季節的な要因もあり受注の盛り上がりに欠け、低調に推移いたしましたが、全体的には主力事業であるプレカットが同事業部門の業績を牽引するかたちとなりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、67億32百万円と前年同四半期と比較し、2億54百万円(3.9%)の増収となりました。利益面では営業利益1億65百万円と前年同四半期と比較し、95百万円(138.4%)の増益、経常利益は1億53百万円と前年同四半期と比較し、99百万円(181.8%)の増益となりました。また、四半期純利益は1億3百万円と前年同四半期と比較し、62百万円(153.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、40億12百万円と前年同四半期と比較し、1億34百万円(3.5%)の増収となりました。営業利益は、1億27百万円と前年同四半期と比較し92百万円(263.7%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、27億10百万円と前年同四半期と比較し、1億14百万円(4.4%)の増収となりました。営業利益は、31百万円と前年同四半期と比較し0百万円(△1.4%)の減益となりました。
(その他)
売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、5百万円(143.3%)の増収となりました。営業利益は、5百万円と前年同四半期と比較し3百万円(182.6%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、113億61百万円となり、前事業年度末と比べ2億27百万円増加となりました。これは主にたな卸資産の増加及び当第2四半期会計期間末日が休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
負債については、54億48百万円となり、前事業年度末と比べ1億52百万円増加となりました。これは主に当第2四半期会計期間末日が休日の影響等により支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
純資産については、59億12百万円となり、前事業年度末と比べ74百万円増加となりました。これは主に期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.4ポイント減少の52.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億14百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は87百万円(前年同四半期は81百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加1億50百万円、たな卸資産の増加1億6百万円及び前払年金費用の増加40百万円等の使用した資金があったものの、税引前四半期純利益1億52百万円、減価償却費1億31百万円及び仕入債務の増加1億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期比42百万円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前年同四半期は1億39百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の得られた資金があったものの、長期借入金の返済による支出3億26百万円及び配当金の支払額29百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、美濃加茂第4工場におけるプレカット加工設備は、完了予定年月を平成29年8月と予定しておりましたが、平成29年10月に変更しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することを原則としております。平成29年9月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は9億24百万円及び長期借入金の残高は14億59百万円であり、借入金総額23億83百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。