四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府主導による経済政策を背景に輸出関連を始めとする企業の業績改善など緩やかな回復傾向が持続しました。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格、燃料コスト等の上昇傾向が鮮明になるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きく、新設住宅着工戸数は戸建住宅を中心に減少傾向が続いており厳しい状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当期より「総意変革 チャレンジ7」をスローガンに、抜本的な生産革新を目的としたプロジェクト(K-7プロジェクト)をスタートいたしました。
当期間においては、本格的な活動を開始するための準備段階と位置付け、製造現場における人材育成強化とモノづくりの仕組みの再構築といったプロジェクトの浸透を図るため、従業員の意識改革、組織風土の改善を重点に取り組みました。
内装建材事業については、主軸商品である階段等の集約展開、並びに柔軟な組織運営により経営効率を高め、各ビジネスラインの製販一体化によるシナジー効果の追求を目的に旧化粧建材事業と旧積層建材事業を統合し、事業及び組織体制の再編を図りました。
新体制のもとフルプレカットの省施工階段や高遮音性能階段など新商品に対する積極的な拡販とシート階段の更なる設備増強による生産体制の拡充に努め、また販売においては福岡市に新たな拠点を開設するなど階段を中心に受注は比較的順調に推移したものの、為替の影響による資材価格の高騰が収益を圧迫し、目標利益を確保するには至らない内容となりました。
木構造建材事業については、季節的な要因もあり同事業部門における主力であるプレカット及びツーバイフォーパネルの販売が低調に推移いたしました。こうしたなか新規設備の導入による生産性向上や原価低減、資材価格高騰を転嫁するための営業強化、海外におけるCAD業務のアウトソーシング化など収益改善に資する施策に取り組んでまいりましたが、大幅な円安の進行に伴う海外資材の価格高騰は想定を超える状況になっていることに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が大きく影響し、極めて厳しい事業運営となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、60億30百万円と前年同四半期と比較し、77百万円(1.3%)の増収となりました。利益面では為替の影響による資材価格の高騰により営業損失24百万円(前年同四半期は営業利益77百万円)、経常損失43百万円(前年同四半期は経常利益52百万円)の減益となりました。また、四半期純損失は法人税等調整額に繰延税金資産37百万円を認識したことにより8百万円(前年同四半期は四半期純利益40百万円)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(内装建材事業)
売上高は、36億40百万円と前年同四半期と比較し、43百万円(1.2%)の増収となりました。営業利益は、18百万円と前年同四半期と比較し82百万円(△81.5%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、23億86百万円と前年同四半期と比較し、33百万円(1.4%)の増収となりました。営業損失は、44百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
(その他)
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△0.0%)の減収となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△0.2%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、113億86百万円となり、前事業年度末と比べ1億66百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産等の増加があったものの、売上債権等の減少によるものであります。
負債については、60億13百万円となり、前事業年度末と比べ1億37百万円減少いたしました。これは長期借入金等の増加があったものの、短期借入金等の減少によるものであります。
純資産については、53億72百万円となり、前事業年度と比べ28百万円減少いたしました。これは四半期純損失8百万円及び、「注記事項 (会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等の変更に伴い利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産等が減少し、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.4ポイント増加の47.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は7億6百万円となり、前事業年度末と比較して64百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億27百万円となり、前年同四半期と比較し1億35百万円増加となりました。これは主にたな卸資産の増加2億44百万円及び仕入債務の減少61百万円等の使用した資金があったものの、減価償却費1億57百万円及び売上債権の減少4億8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億32百万円となり、前年同四半期と比較し52百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円及び無形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億60百万円となり、前年同四半期と比較し、1億13百万円の増加となりました。これは主に長期借入金による収入7億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額5億円、長期借入金の返済による支出3億56百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
七宗第3工場	岐阜県加茂郡七宗町	内装建材事業	階段加工設備	37	平成26年6月	合理化
美濃加茂 第3工場	岐阜県 美濃加茂市	木構造建材事業	構造部材加工設備	40	平成26年9月	合理化

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了年月を変更したものは次のとおりであります。
七宗第2工場において化粧部材加工設備は、完了予定年月を平成26年9月と予定しておりましたが、平成26年10月に変更しております。また、美濃加茂第2工場において階段加工設備は、完了予定年月を平成26年8月としておりましたが、平成26年11月に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成26年9月30日現在の短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の残高は8億27百万円及び長期借入金の残高は18億12百万円であり借入金総額26億39百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。