有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注) 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
当事業年度(平成28年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注) 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
前事業年度(平成27年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 1 | 0 |
| 合計 | 2 | 1 | 0 |
(注) 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
当事業年度(平成28年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4 | 2 | 1 |
| 合計 | 4 | 2 | 1 |
(注) 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合