有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社の現状の認識について
次期におけるわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府主導による積極的な経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が見込まれる一方、更なる円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れも懸念され、依然として予断を許さない状況下で推移するものと思われます。
住宅関連業界におきましては、過去最低水準の低金利を背景に住宅ローン減税の拡充など需要促進が期待されるものの、消費マインドの減退による市況の冷え込みが影響し回復基調に転ずるにはまだ暫くの時間を要するものと思われます。また、2017年4月から10%の消費税増税が控えており、その動向も含めて先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした事業環境が予測されるなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに当事業年度最重要課題として取り組んできたK7プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続いたします。製造部門においては当事業年度に培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材の推進を図ってまいります。
集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。
(3) 対処方針
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(4) 具体的な取組状況等
内装建材事業については、当事業年度に再編した組織体制下、一定のシナジー効果や効率性に成果が現れ方向性が定まってきたことから、この体制のもと課題を残した収益性改善に資する取り組みを強固に推し進めてまいります。海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景に淘汰が進む市場への生き残りをかけ、新樹種の活用も含め集成製品、突板、シート製品等幅広いラインナップとプレカット技術を駆使し、階段の総合メーカーとして自社ブランドの構築と商品開発のスピードアップを図ります。販売面においては、省施工階段を中心にアパート系ユーザーへの提案営業に注力するとともに新規開拓地域に対する販売エリアの拡充、新規顧客の開拓に努めるなど営業力の強化を図ってまいります。
木構造建材事業については、当事業年度に取り組んできた収益改善に資する施策が着実に成果をあげており、引き続きK7プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動、資材価格高騰を転嫁するための営業強化に努めます。また、ベトナムにCAD業務等のアウトソーシングを目的とした会社への出資を検討しており、定型業務のコストダウンに加えボトルネックとなっているCAD業務の合理化を図り受注拡大を図ってまいります。その他集合住宅、戸建住宅、非住宅物件等引き続き幅広いプレカット受注を推進するなか、特に地場ビルダーに対する営業強化やツーバイフォーパネルの新規受注および戸建用パネル製造工程の整備など生産体制の拡充、収益改善を推進いたします。今後の成長分野である非住宅物件に関して、新規設計事務所開拓等による情報収集力を高め、他社とのコラボによる受注量の拡大を図る施策を講じ構造体事業の総合力強化を目指します。