有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	24		41
役員退職慰労引当金	16		10
減損損失	184		182
関係会社株式評価損	22		22
繰越欠損金	452		406
その他	39		39
繰延税金資産小計	741		704
評価性引当額	△674		△602
繰延税金資産合計	67		102
繰延税金負債
前払年金費用	△7		△27
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△10		△29
繰延税金資産(△は負債)の純額	57		72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
住民税均等割	10.3		5.3
評価性引当金の増減	△34.9		△25.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	3.0		-
試験研究費の特別控除等	△1.3		△3.7
その他	△1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		6.5