有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	44		44
役員退職慰労引当金	19		14
減損損失	111		102
関係会社株式評価損	22		22
税務上の繰越欠損金(注)2	37		-
その他	51		44
繰延税金資産小計	288		228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230		△131
評価性引当額小計(注)1	△267		△131
繰延税金資産合計	20		97
繰延税金負債
前払年金費用	△50		△31
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	-		△0
繰延税金負債合計	△51		△32
繰延税金資産(△は負債)の純額	△31		64

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、賞与引当金、関係会社株式評価損等の将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによる減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37	-	-	-	-	-	37
評価性引当額	△37	-	-	-	-	-	△37
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	4.0		7.0
評価性引当額の増減	2.5		△59.4
試験研究費の特別控除等	△2.1		△2.8
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		△24.1