有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	44		60
役員退職慰労引当金	14		12
減損損失	102		95
関係会社株式評価損	22		-
その他	44		59
繰延税金資産小計	228		230
評価性引当額	△131		△126
繰延税金資産合計	97		104
繰延税金負債
前払年金費用	△31		△31
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△32		△32
繰延税金資産(△は負債)の純額	64		71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	7.0
評価性引当額の増減	△59.4
試験研究費の特別控除等	△2.8
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.1