有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	43		39
役員退職慰労引当金	13		17
減損損失	173		175
関係会社株式評価損	22		22
税務上の繰越欠損金(注)2	178		134
その他	36		38
繰延税金資産小計	469		429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△96
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△218
評価性引当額小計(注)1	△339		△314
繰延税金資産合計	130		115
繰延税金負債
前払年金費用	△51		△62
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△54		△64
繰延税金資産(△は負債)の純額	75		50

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	97	37	-	-	-	-	134
評価性引当額	△58	△37	-	-	-	-	△96
繰延税金資産	38	-	-	-	-	-	(※2)38

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期に十分な課税所得が発生すると見込んでいるため、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割	4.1		4.9
評価性引当金の増減	△21.7		△8.1
試験研究費の特別控除等	△2.7		△2.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		24.9