有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	45		48
役員退職慰労引当金	18		21
減損損失	311		277
その他	53		50
繰延税金資産小計	430		399
評価性引当額(注)	△368		△307
繰延税金資産合計	61		92
繰延税金負債
前払年金費用	△28		△44
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△30		△45
繰延税金資産の純額	31		46

(注)評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△1.2
住民税均等割	△2.1		8.3
評価性引当額の増減	△31.7		△36.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。