固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 14:34

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2018/06/28 14:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～41年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:34

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
圧縮損
機械及び装置	-百万円		100百万円
ソフトウェア	-		6
計	-		107

2018/06/28 14:34

#5 固定資産売却損の注記

固定資産廃棄売却損の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
廃棄損
建物	-百万円		0百万円
機械及び装置	-		0
工具、器具及び備品	-		0
その他	-		0
計	-		1
廃棄売却損合計	-		1

2018/06/28 14:34

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具	0百万円		0百万円
その他	0		-
計	0		0

2018/06/28 14:34

#7 圧縮記帳額に関する注記

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について100百万円及びソフトウェアについて6百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 14:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:34

#10 減損損失に関する注記

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失22百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物11百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地11百万円であります。
生産管理システムについては、事業の用に供する具体的な計画が立たなくなったことから、回収可能性を考慮し減損損失11百万円として特別損失に計上しております。その内訳は全額その他の無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価、その他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。

2018/06/28 14:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

木構造建材事業につきましては、総合プレカット事業の構築に向け事業基盤の強化、拡充を図っているなか、建装事業の受注拡大、販売ルートの開拓など非住宅分野への本格参入に向け、大型汎用加工設備を導入し稼動を開始いたしました。これにより大規模・中規模物件にかかる部材加工の内製化が可能となり、多種多様な部材加工の強みを活かした受注活動に努めるとともに外注費用の削減や工程の合理化を通じた収益力の向上を図ってきました。こうした施策も奏功し、売上高は堅調に推移した一方、海外資材の高騰の影響が顕著となるなか、製品価格への転嫁が困難な状況もあり収益面では目標に至らない結果となりました。ツーバイフォーパネル事業に関しては、受注の盛り上がりに欠いている状況が続いておりましたが、同事業は当社における成長戦略の一つとして位置付けており、新規取引先または新工法の立ち上げ等を強固に推し進めたことにより、徐々にこれらの事業が軌道に乗り始め、今後の展開に期待が持てる展開となりました。事業部全体では、前述したプレカット事業が事業部全体を牽引し増収となったものの、収益性では課題を残す内容となりました。
このような結果、当事業年度の売上高は140億90百万円と前事業年度と比較し、5億72百万円(4.2%)の増収となりました。利益面では、営業利益3億92百万円と前事業年度と比較し38百万円(11.0%)の増益、経常利益は3億72百万円と前事業年度と比較し45百万円(14.0%)の増益、当期純利益は、岐阜県より「平成28年度森林・林業対策事業補助金」にて取得した固定資産の圧縮記帳により、特別利益に補助金収入1億8百万円と特別損失に固定資産圧縮損1億7百万円を計上し、3億32百万円と前事業年度と比較し66百万円(24.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2018/06/28 14:34