住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況が続くなど弱含みで推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてきました。これら施策により売上高は増収となった一方で、国内外における木材資源の高騰並びに運送業界の人手不足や原油価格の値上がり等を背景とした輸送コストの上昇が業績に大きく影響を及ぼし、利益については減益の結果となりました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、きめ細やかな顧客ニーズの対応が奏功し、引き続きカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等により売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、前述した資材の高騰や輸送コストアップ等の影響により利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。
2018/11/09 10:25
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