四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況が続くなど弱含みで推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてきました。これら施策により売上高は増収となった一方で、国内外における木材資源の高騰並びに運送業界の人手不足や原油価格の値上がり等を背景とした輸送コストの上昇が業績に大きく影響を及ぼし、利益については減益の結果となりました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、きめ細やかな顧客ニーズの対応が奏功し、引き続きカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等により売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、前述した資材の高騰や輸送コストアップ等の影響により利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。パネルについては、軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注に努めたことにより安定した受注状況で推移いたしました。こうした施策のもと販売は前年同四半期比微増となったものの、主力のプレカットが伸び悩んだ影響により、利益面で前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、69億23百万円と前年同四半期と比較し、1億90百万円(2.8%)の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益93百万円と前年同四半期と比較し、71百万円(△43.4%)の減益、経常利益は84百万円と前年同四半期と比較し、69百万円(△45.3%)の減益となりました。また、四半期純利益は一部繰延税金資産の取崩しにより21百万円と前年同四半期と比較し、81百万円(△79.0%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、42億円と前年同四半期と比較し、1億87百万円(4.7%)の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び販売運賃の増加により67百万円と前年同四半期と比較し59百万円(△46.6%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、非住宅特殊物件の完工等により、27億12百万円と前年同四半期と比較し、2百万円(0.1%)の増収となりました。営業利益は、内装建材事業と同様の理由により19百万円と前年同四半期と比較し12百万円(△38.8%)の減益となりました。
(その他)
売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(0.5%)の微増となりました。営業利益は、6百万円と前年同四半期と比較し0百万円(1.3%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は114億9百万円、純資産は61億2百万円、自己資本比率は53.5%となりました。
a.資産
流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことにより、65億87百万円と前事業年度末に比べ56百万円(△0.8%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、減価償却費及び繰延税金資産の一部取崩し等により、48億22百万円と前事業年度末に比べ68百万円(△1.4%)の減少となりました。
よって、資産合計は114億9百万円と前事業年度末に比べ1億24百万円(△1.1%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、未払消費税等及び設備関係債務等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、39億2百万円と前事業年度末に比べ1億20百万円(△3.0%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の調達により、14億5百万円と前事業年度末に比べ20百万円(1.4%)の増加となりました。
よって、負債合計は53億7百万円と前事業年度末に比べ1億円(△1.9%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、四半期純利益の計上があったものの、期末配当の実施により61億2百万円と前事業年度末に比べ23百万円(△0.4%)の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億10百万円となり、前事業年度末と比較して8百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億4百万円(前年同四半期比16百万円の収入増加)となりました。これは主に内装建材事業及び木構造建材事業においてたな卸資産の増加1億48百万円、仕入債務の減少1億41百万円及び前払年金費用の増加27百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少2億30百万円、減価償却費1億39百万円及び税引前四半期純利益83百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72百万円(前年同四半期比22百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40百万円(前年同四半期比21百万円の支出減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の得られた資金があったものの、長期借入金の返済による支出2億87百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第1工場	岐阜県 美濃加茂市	内装建材事業	カウンター 塗装設備	11	平成30年9月	合理化

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、美濃加茂第1工場のカウンター生産管理システムは、完了予定年月を平成30年7月から平成30年10月に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成30年9月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は9億84百万円及び長期借入金の残高は13億8百万円であり、借入金総額22億92百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。