四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めております。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、カウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第3四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、利益面においては、資材の高騰や輸送コストアップ等の影響により前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。主力のプレカット及び建装事業が堅調に推移したことに加え、パネルについても、軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注獲得に努めたことにより安定した受注を確保することが出来ました。こうした施策のもと売上高、利益面ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
両事業務部門とも前述した資材の高騰や輸送費用のコストアップの影響により、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第3四半期においては好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、108億19百万円と前年同四半期と比較し、3億74百万円(3.6%)の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益2億57百万円と前年同四半期と比較し21百万円(△7.6%)の減益、経常利益は2億44百万円と前年同四半期と比較し18百万円(△7.1%)の減益となりました。また、四半期純利益は一部繰延税金資産の取崩しにより、1億45百万円と前年同四半期と比較し44百万円(△23.5%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、65億98百万円と前年同四半期と比較し、3億51百万円(5.6%)の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び販売運賃の増加により1億77百万円と前年同四半期と比較し45百万円(△20.3%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にパネルの増加及び非住宅特殊物件の完工により、42億6百万円と前年同四半期と比較し、22百万円(0.5%)の増収となりました。営業利益は、増収により70百万円と前年同四半期と比較し23百万円(50.7%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、14百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(0.8%)の微増となりました。営業利益は、9百万円と前年同四半期と比較し0百万円(1.5%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は117億69百万円、純資産は61億96百万円、自己資本比率は52.6%となりました。
a.資産
流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産及び売上債権が増加したことにより、69億93百万円となり、前事業年度末と比べ3億50百万円(5.3%)の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、有形固定資産の減価償却費及び繰延税金資産の一部取崩し等により、47億75百万円となり、前事業年度末と比べ1億14百万円(△2.3%)の減少となりました。
よって、資産合計は117億69百万円となり、前事業年度末と比べ2億35百万円(2.0%)の増加となりました。
b.負債
流動負債については、賞与引当金及び未払法人税等の減少があったものの、短期借入金及び未払消費税等が増加したことにより、41億99百万円となり、前事業年度末と比べ1億76百万円(4.4%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金及びリース債務が減少したことにより、13億73百万円となり、前事業年度末と比べ11百万円(△0.8%)の減少となりました。
よって、負債合計は55億73百万円となり、前事業年度末と比べ1億65百万円(3.1%)の増加となりました。
c.純資産
純資産については、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により61億96百万円となり、前事業年度末と比べ69百万円(1.1%)の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
①当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第1工場	岐阜県 美濃加茂市	内装建材事業	カウンター 塗装設備	11	平成30年9月	合理化
		内装建材事業	カウンター生産 管理システム	19	平成30年10月	合理化

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第3四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、本社の基幹会計システム更新は、投資総額25百万円から21百万円、完了予定年月を平成30年10月から平成31年3月に変更しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成30年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は11億71百万円及び長期借入金の残高は12億78百万円であり、借入金総額24億50百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。