有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半は持ち家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充による納材までを手掛けるといったメーカーの枠に捕らわれない事業の着手など新たなビジネスモデルの構築と既存事業の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてまいりました。これら施策を講じてきたことにより、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼし、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第3四半期以降は好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるなか、省施工化の時流を背景に省施工製品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図るとともにこれら製品の積極的なPRに努めてきました。きめ細やかな顧客ニーズに対応できる特注対応力を活かしカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第3四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前事業年度と比較し増収となりました。しかし、利益面においては、年度前半における資材の高騰や輸送コストアップ等の影響が大きく前事業年度を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注拡大に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めてまいりました。プレカットにおいては地場ビルダーに対する営業展開の強化、大型汎用加工設備導入による特殊加工の受注増加等が奏功し、好調な受注状況で推移いたしました。パネルについては、2×4パネルを主軸に軸組み用戸建てパネルの展開による新規顧客の受注獲得に努めるとともに生産リードタイムの短縮等生産性向上に取り組んできました。こうした施策のもと主力のプレカットが事業部全体の業績を牽引したことで売上高、利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億33百万円と前事業年度と比較し、5億43百万円(3.9%)の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益は3億78百万円と前事業年度と比較し14百万円(△3.6%)の減益、経常利益は3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円(△2.3%)の減益となりました。また、当期純利益は特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上した他、一部繰延税金資産の取崩し等により、2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円(△29.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、88億62百万円と前事業年度と比較し、4億70百万円(5.6%)の増収となりました。営業利益は、2億64百万円と前事業年度と比較し38百万円(△12.8%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、57億51百万円と前事業年度と比較し、71百万円(1.3%)の増収となりました。営業利益は、1億1百万円と前事業年度と比較し24百万円(31.9%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、19百万円と前事業年度と比較し、0百万円(1.0%)の増収となりました。営業利益は、12百万円と前事業年度と比較し、0百万円(1.9%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、66百万円増加し、7億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億4百万円(前事業年度比1億円の収入減少)となりました。これは主に売上債権の増加3億96百万円及び仕入債務の減少67百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益3億12百万円、減価償却費2億88百万円及びたな卸資産の減少55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1億71百万円(前事業年度比33百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億25百万円及び無形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33百万円(前事業年度は1億88百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億75百万円及び配当金の支払額74百万円等があったものの、短期借入金の純増額3億円及び長期借入れによる収入4億円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
b.固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。
c.株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。
d.繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。
e.退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の分析
a.概要
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.売上高
売上高は、内装建材事業において主に造作材が減少したものの、カウンター及び積層階段等の売上が増加し、88億62百万円と前事業年度と比較し4億70百万円増加いたしました。
また、木構造建材事業においては主に建て方が減少したものの、住宅パネル及びプレカット加工材の売上が増加したことにより57億51百万円と前事業年度と比較し71百万円増加いたしました。
その他の賃貸事業においては19百万円と前事業年度と比較し0百万円増加いたしました。
その結果、146億33百万円と前事業年度と比較し5億43百万円の増収となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、売上高の増加に伴い増加し、122億85百万円と前事業年度と比較し3億90百万円(3.3%)増加しました。売上原価率は主に木構造建材事業において生産性向上の取り組みが奏功した結果0.4ポイント降下し84.0%となりました。
販売費及び一般管理費については、主に増収における人件費及び輸送コストの高騰による販売運賃の増加等により、19億68百万円と前事業年度と比べ1億66百万円(9.3%)の増加となりました。
d.営業利益、経常利益、税引前当期純利益
輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、3億78百万円と前事業年度と比較し14百万円(△3.6%)の減益、経常利益は、3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円(△2.3%)の減益となりました。
税引前当期純利益は、特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上したことにより、3億12百万円と前事業年度と比較し60百万円(△16.3%)の減益となりました。
e.法人税、住民税及び事業税、当期純利益
法人税、住民税及び事業税については、課税所得の増加により、52百万円と前事業年度と比較し、9百万円(21.0%)の増加となりました。
法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、25百万円(前事業年度は△3百万円)となりました。
この結果、当期純利益は2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円(△29.6%)の減益となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は118億71百万円、純資産は62億85百万円、自己資本比率は52.9%となりました。
a.資産
流動資産については、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、70億93百万円と前事業年度末に比べ4億50百万円(6.8%)の増加となりました。
固定資産については、加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び固定資産の減損損失等により、47億77百万円と前事業年度末に比べ1億13百万円(△2.3%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、短期借入金の増加等により、43億29百万円と前事業年度末に比べ3億6百万円(7.6%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の調達より返済が上回ったことにより、12億56百万円と前事業年度末に比べ1億28百万円(△9.3%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により62億85百万円と前事業年度末に比べ1億58百万円(2.6%)の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
④ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益、減価償却費及び木構造建材事業でのたな卸資産の減少等により2億4百万円資金が得られました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により1億71百万円を使用いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等があったものの、短期借入金及び長期借入れによる収入により33百万円資金が得られました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比べ66百万円増加し7億84百万円となりました。
b.財務政策
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。2019年3月31日現在の短期借入金残高12億45百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高11億59百万円の借入金総額24億4百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)としております。
この数年特に利益率向上に努め、改善が進んでおりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率3%を目標とし、当面は業績向上に資する設備投資等の強化を図ることが重要と考えております。ROEに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ROE5%以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、② 経営成績の分析に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半は持ち家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充による納材までを手掛けるといったメーカーの枠に捕らわれない事業の着手など新たなビジネスモデルの構築と既存事業の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてまいりました。これら施策を講じてきたことにより、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼし、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第3四半期以降は好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるなか、省施工化の時流を背景に省施工製品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図るとともにこれら製品の積極的なPRに努めてきました。きめ細やかな顧客ニーズに対応できる特注対応力を活かしカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第3四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前事業年度と比較し増収となりました。しかし、利益面においては、年度前半における資材の高騰や輸送コストアップ等の影響が大きく前事業年度を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注拡大に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めてまいりました。プレカットにおいては地場ビルダーに対する営業展開の強化、大型汎用加工設備導入による特殊加工の受注増加等が奏功し、好調な受注状況で推移いたしました。パネルについては、2×4パネルを主軸に軸組み用戸建てパネルの展開による新規顧客の受注獲得に努めるとともに生産リードタイムの短縮等生産性向上に取り組んできました。こうした施策のもと主力のプレカットが事業部全体の業績を牽引したことで売上高、利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億33百万円と前事業年度と比較し、5億43百万円(3.9%)の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益は3億78百万円と前事業年度と比較し14百万円(△3.6%)の減益、経常利益は3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円(△2.3%)の減益となりました。また、当期純利益は特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上した他、一部繰延税金資産の取崩し等により、2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円(△29.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、88億62百万円と前事業年度と比較し、4億70百万円(5.6%)の増収となりました。営業利益は、2億64百万円と前事業年度と比較し38百万円(△12.8%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、57億51百万円と前事業年度と比較し、71百万円(1.3%)の増収となりました。営業利益は、1億1百万円と前事業年度と比較し24百万円(31.9%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、19百万円と前事業年度と比較し、0百万円(1.0%)の増収となりました。営業利益は、12百万円と前事業年度と比較し、0百万円(1.9%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、66百万円増加し、7億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億4百万円(前事業年度比1億円の収入減少)となりました。これは主に売上債権の増加3億96百万円及び仕入債務の減少67百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益3億12百万円、減価償却費2億88百万円及びたな卸資産の減少55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1億71百万円(前事業年度比33百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億25百万円及び無形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33百万円(前事業年度は1億88百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億75百万円及び配当金の支払額74百万円等があったものの、短期借入金の純増額3億円及び長期借入れによる収入4億円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 内装建材事業(百万円) | 8,835 | 105.3 |
| 木構造建材事業(百万円) | 5,765 | 100.7 |
| 合計(百万円) | 14,600 | 103.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 内装建材事業(百万円) | 58 | 202.4 |
| 木構造建材事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 58 | 202.4 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 木構造建材事業 | 5,579 | 95.2 | 40 | 18.8 |
| 合計 | 5,579 | 95.2 | 40 | 18.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 内装建材事業(百万円) | 8,862 | 105.6 |
| 木構造建材事業(百万円) | 5,751 | 101.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 14,613 | 103.9 |
| その他(百万円) | 19 | 101.0 |
| 合計(百万円) | 14,633 | 103.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 稲畑産業㈱ | 2,695 | 19.1 | 2,784 | 19.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
b.固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。
c.株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。
d.繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。
e.退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の分析
a.概要
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.売上高
売上高は、内装建材事業において主に造作材が減少したものの、カウンター及び積層階段等の売上が増加し、88億62百万円と前事業年度と比較し4億70百万円増加いたしました。
また、木構造建材事業においては主に建て方が減少したものの、住宅パネル及びプレカット加工材の売上が増加したことにより57億51百万円と前事業年度と比較し71百万円増加いたしました。
その他の賃貸事業においては19百万円と前事業年度と比較し0百万円増加いたしました。
その結果、146億33百万円と前事業年度と比較し5億43百万円の増収となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、売上高の増加に伴い増加し、122億85百万円と前事業年度と比較し3億90百万円(3.3%)増加しました。売上原価率は主に木構造建材事業において生産性向上の取り組みが奏功した結果0.4ポイント降下し84.0%となりました。
販売費及び一般管理費については、主に増収における人件費及び輸送コストの高騰による販売運賃の増加等により、19億68百万円と前事業年度と比べ1億66百万円(9.3%)の増加となりました。
d.営業利益、経常利益、税引前当期純利益
輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、3億78百万円と前事業年度と比較し14百万円(△3.6%)の減益、経常利益は、3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円(△2.3%)の減益となりました。
税引前当期純利益は、特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上したことにより、3億12百万円と前事業年度と比較し60百万円(△16.3%)の減益となりました。
e.法人税、住民税及び事業税、当期純利益
法人税、住民税及び事業税については、課税所得の増加により、52百万円と前事業年度と比較し、9百万円(21.0%)の増加となりました。
法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、25百万円(前事業年度は△3百万円)となりました。
この結果、当期純利益は2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円(△29.6%)の減益となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は118億71百万円、純資産は62億85百万円、自己資本比率は52.9%となりました。
a.資産
流動資産については、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、70億93百万円と前事業年度末に比べ4億50百万円(6.8%)の増加となりました。
固定資産については、加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び固定資産の減損損失等により、47億77百万円と前事業年度末に比べ1億13百万円(△2.3%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、短期借入金の増加等により、43億29百万円と前事業年度末に比べ3億6百万円(7.6%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の調達より返済が上回ったことにより、12億56百万円と前事業年度末に比べ1億28百万円(△9.3%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により62億85百万円と前事業年度末に比べ1億58百万円(2.6%)の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
④ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益、減価償却費及び木構造建材事業でのたな卸資産の減少等により2億4百万円資金が得られました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により1億71百万円を使用いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等があったものの、短期借入金及び長期借入れによる収入により33百万円資金が得られました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比べ66百万円増加し7億84百万円となりました。
b.財務政策
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。2019年3月31日現在の短期借入金残高12億45百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高11億59百万円の借入金総額24億4百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)としております。
この数年特に利益率向上に努め、改善が進んでおりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率3%を目標とし、当面は業績向上に資する設備投資等の強化を図ることが重要と考えております。ROEに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ROE5%以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、② 経営成績の分析に記載のとおりであります。
| 指標 | 前事業年度 | 当事業年度 | 目標値 | 目標対比 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% | 2.6% | 3.0% | △0.4ポイント |
| ROE(株主資本利益率) | 5.6% | 3.8% | 5.0% | △1.2ポイント |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
