四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。住宅関連業界においても、新設住宅着工戸数が連続して前年同月比を下回るなど市況の不透明感が強まりつつあり、また10月に予定の消費増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、3つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じております。
内装建材事業においては、省施工階段(エコプレ)における生産体制の増強、ワンビームを中心としたデザイン階段の拡充などシェア拡大に努めております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景とした需要の高まりを受け、事業基盤の強化を図るとともに収納製品など周辺アイテムを充実させてまいりました。このような施策を講じてきた結果、カウンター及びシート階段の受注が好調を維持したことなどにより、比較的堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めております。こうしたなかプレカットについては、非住宅分野及び地場ビルダーへの営業強化が奏功し、堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少が影響し低調に推移いたしましたが、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが好調であったことから、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、堅調な事業運営となりました。しかしこれは、10月に予定される消費増税の駆け込み需要の影響が少なからずあるものと考えており、今後、緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた種々の施策を講じてまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、35億4百万円と前年同四半期と比較し1億11百万円(3.3%)の増収となりました。利益面では営業利益55百万円と前年同四半期と比較し3百万円(6.4%)の増益、経常利益は51百万円と前年同四半期と比較し3百万円(8.3%)の増益、四半期純利益は33百万円と前年同四半期と比較し4百万円(17.2%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、21億51百万円と前年同四半期と比較し、58百万円(2.8%)の増収となりました。営業利益は、人件費の上昇及び販売運賃の増加により41百万円と前年同四半期と比較し4百万円(△10.7%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にプレカット構造材が増加し、13億48百万円と前年同四半期と比較し、52百万円(4.1%)の増収となりました。営業利益は、増収により11百万円と前年同四半期と比較し8百万円(230.0%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(1.5%)の増収となりました。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(1.5%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は114億30百万円、純資産は62億88百万円、自己資本比率は55.0%となりました。
a.資産
流動資産については、主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権が減少したことにより、66億99百万円と前事業年度末に比べ3億94百万円(△5.6%)の減少となりました。
固定資産については、主に木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却等による減少により、47億30百万円と前事業年度末に比べ46百万円(△1.0%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、未払金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等が減少したことにより、38億18百万円と前事業年度末に比べ5億11百万円(△11.8%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の調達により、13億23百万円と前事業年度末に比べ66百万円(5.3%)の増加となりました。
よって、負債合計は51億41百万円と前事業年度末に比べ4億44百万円(△8.0%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、増収等によって四半期純利益が増加したことにより、62億88百万円と前事業年度末に比べ3百万円(0.1%)の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2019年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は8億2百万円及び長期借入金の残高は12億17百万円であり、借入金総額20億19百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。