四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や、不安定な中東情勢の影響等で不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界においては、消費税増税の反動等もあり、分譲住宅は増加傾向に推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷の顕在化及び持家も前年同四半期を下回る状況が見られるなど弱含みで推移いたしました。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、3つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じております。
内装建材事業においては、省施工階段(エコプレ)における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビームに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力製品である階段、カウンターとも安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも好調に推移いたしました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めております。プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取り組みであるログハウス加工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしました。パネルについては貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また建装事業は当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで計画を下回る結果となりました。しかし、木構造建材事業の一体化の取り組みを推進しているなか、プレカットを核としたシナジーが発揮できる施策を講じてきたことにより、事業部全体としては堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、109億71百万円と前年同四半期と比較し、1億52百万円(1.4%)の増収となりました。利益面では、営業利益3億20百万円と前年同四半期と比較し、62百万円(24.2%)の増益、経常利益は3億8百万円と前年同四半期と比較し、64百万円(26.2%)の増益となりました。また、四半期純利益は2億56百万円と前年同四半期と比較し、1億11百万円(76.4%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主に階段及び造作材が増加し、67億53百万円と前年同四半期と比較し、1億54百万円(2.3%)の増収となりました。営業利益は、2億28百万円と前年同四半期と比較し50百万円(28.6%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にプレカットが増加したもののパネル及び非住宅特殊物件の減少により、42億4百万円と前年同四半期と比較し、1百万円(△0.0%)の減収となりました。営業利益は、82百万円と前年同四半期と比較し12百万円(16.9%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、14百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△4.6%)の微減となりました。営業利益は、8百万円と前年同四半期と比較し0百万円(△4.4%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は114億20百万円、純資産は64億73百万円、自己資本比率は56.7%となりました。
a.資産
流動資産については、主に木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権等が減少したことにより、68億1百万円と前事業年度末に比べ2億92百万円(△4.1%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び賃貸不動産の売却等により、46億19百万円と前事業年度末に比べ1億58百万円(△3.3%)の減少となりました。
よって、資産合計は114億20百万円と前事業年度末に比べ4億50百万円(△3.8%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、主に短期借入金及び仕入債務等が減少したことにより、37億52百万円と前事業年度末に比べ5億76百万円(△13.3%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金等が減少したことにより、11億94百万円と前事業年度末に比べ62百万円(△5.0%)の減少となりました。
よって、負債合計は49億47百万円と前事業年度末に比べ6億39百万円(△11.4%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により64億73百万円と前事業年度末に比べ1億88百万円(3.0%)の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
①当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第4工場	岐阜県 美濃加茂市	木構造建材事業	プレカット 加工設備	32	2019年9月	合理化

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第3四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、七宗第3工場の階段加工設備は、完了予定年月を2019年7月から2020年3月に変更しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2019年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は8億11百万円及び長期借入金の残高は11億円であり、借入金総額19億11百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。