四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数が引き続き堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況を続けるなど弱含みで推移いたしました。
市場の縮小、競争激化が進んでいく流れのなか、前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、国産材の活用、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおり、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」を体現していくフェイズと位置付けております。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、きめ細やかな顧客ニーズの対応が奏功し、引き続きカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等により販売は順調に推移した一方、資材の高騰や運送費の値上がりの影響があり、利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。ツーバイフォーパネルについて、前事業年度から着手した軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注に努め、成長戦略としての道筋が見えてきました。主力のプレカットも含め、季節的な要因で受注が落ち込む時期にあったものの、事業部全体で受注確保に努めた結果、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
両事業部門とも資材価格及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼしていることから、対策を図るべく施策を講じており、徐々にその成果も現れてくると見込んでおります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、33億93百万円と前年同四半期と比較し、1億79百万円(5.6%)の増収となりました。利益面では営業利益52百万円と前年同四半期と比較し9百万円(△15.5%)の減益、経常利益は47百万円と前年同四半期と比較し8百万円(△14.9%)の減益、四半期純利益は28百万円と前年同四半期と比較し7百万円(△21.8%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、20億92百万円と前年同四半期と比較し、1億14百万円(5.8%)の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び販売運賃の増加により45百万円と前年同四半期と比較し8百万円(△15.3%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、非住宅特殊物件の完工等により12億95百万円と前年同四半期と比較し、65百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、内装建材事業と同様の理由により3百万円と前年同四半期と比較し1百万円(△27.0%)の減益となりました。
(その他)
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(1.0%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は114億42百万円、純資産は61億9百万円、自己資本比率は53.4%となりました。
a.資産
流動資産については、主に木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことにより、65億73百万円と前事業年度末に比べ70百万円(△1.1%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、減価償却等による減少により、48億69百万円と前事業年度末に比べ21百万円(△0.4%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、未払消費税等及び設備関係未払金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等が減少したことにより、38億98百万円と前事業年度末に比べ1億24百万円(△3.1%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の調達により、14億34百万円と前事業年度末に比べ49百万円(3.5%)の増加となりました。
よって、負債合計は53億32百万円と前事業年度末に比べ75百万円(△1.4%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、増収等により四半期純利益が増加したものの、期末配当金を支払ったことにより61億9百万円と前事業年度末に比べ16百万円(△0.3%)の減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成30年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は8億43百万円及び長期借入金の残高は13億39百万円であり、借入金総額21億82百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。