四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のEU離脱問題等の影響で先行き不透明な状況で推移いたしました。 住宅関連業界においては、低金利を背景に持家住宅及び分譲住宅は増加傾向が続いている一方、不動産投資の不正融資などを発端に貸家の低迷が顕在化するなど市況の減速感が強まりつつあり、加えて消費税増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、3つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、省施工階段(エコプレ)における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビームに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努めてまいりました。こうした施策を講じてきた結果、カウンター及びシート貼製品(階段・造作材)の受注が好調を維持したことにより、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めてまいりました。こうしたなか、プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化が奏功し、大型汎用加工設備による物件加工の受注も増加したことなどから堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きく、低調に推移いたしました。建装事業についても、当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで、計画を下回る結果となりました。しかしながら、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが業績を牽引し、売上高、利益とも予想を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、72億44百万円と前年同四半期と比較し、3億21百万円(4.6%)の増収となりました。利益面では、営業利益1億60百万円と前年同四半期と比較し、66百万円(71.7%)の増益、経常利益は1億52百万円と前年同四半期と比較し、68百万円(81.2%)の増益となりました。また、四半期純利益は1億27百万円と前年同四半期と比較し、1億6百万円(490.0%)の増益となりました。
両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、主力事業の受注が好調であったことから堅調な事業運営となりました。これは、少なからず10月施行の消費増税の駆け込み影響があるものと考えており、引き続き緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に講じてまいります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、44億41百万円と前年同四半期と比較し、2億40百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、1億17百万円と前年同四半期と比較し49百万円(73.3%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にパネル及び非住宅特殊物件が減少したものの、プレカットが増加し、27億93百万円と前年同四半期と比較し、80百万円(3.0%)の増収となりました。営業利益は、36百万円と前年同四半期と比較し16百万円(87.7%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(0.5%)の微増となりました。営業利益は、6百万円と前年同四半期と比較し0百万円(3.5%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は111億52百万円、純資産は63億82百万円、自己資本比率は57.2%となりました。
a.資産
流動資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことにより、64億29百万円と前事業年度末に比べ6億64百万円(△9.4%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び賃貸不動産の売却等により、47億23百万円と前事業年度末に比べ54百万円(△1.1%)の減少となりました。
よって、資産合計は111億52百万円と前事業年度末に比べ7億18百万円(△6.1%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、主に短期借入金及び仕入債務等が減少したことにより、35億56百万円と前事業年度末に比べ7億72百万円(△17.8%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の返済等により、12億12百万円と前事業年度末に比べ43百万円(△3.5%)の減少となりました。
よって、負債合計は47億69百万円と前事業年度末に比べ8億16百万円(△14.6%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により63億82百万円と前事業年度末に比べ97百万円(1.6%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億57百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億66百万円(前年同四半期比4億62百万円の収入増加)となりました。これは主に内装建材事業及び木構造建材事業においてたな卸資産の増加51百万円、仕入債務の減少2億89百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億26百万円、減価償却費1億39百万円及び税引前四半期純利益1億60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91百万円(前年同四半期比18百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入31百万円の得られた資金があったものの、有形固定資産の取得による支出1億3百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億2百万円(前年同四半期比4億62百万円の支出増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入2億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額4億円、長期借入金の返済による支出2億63百万円及び配当金の支払額29百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
美濃加茂 第4工場	岐阜県 美濃加茂市	木構造建材事業	プレカット 加工設備	32	2019年9月	合理化

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備うち、七宗第3工場の階段加工設備は、完了予定年月を2019年7月から2020年3月に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2019年9月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は8億23百万円及び長期借入金の残高は11億17百万円であり、借入金総額19億40百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。