四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、あらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が顕在化するなか、急激な円安の進行がこれらに拍車を掛け、更にロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感も背景に、極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」は徐々に緩和する動きはみられるものの、この数年、経験していない円安水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退による新設住宅着工戸数の減少が懸念される状況下となっております。
このような厳しい経営環境のなか、これまで以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「Be Professional Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じております。
内装建材事業においては、原材料の著しい高騰を背景とした非常に厳しい事業環境下、収益性改善が急務であり、体制の見直しやDXの推進等を含めた生産性向上、合理化を進めております。また、価格転嫁を進めると同時に安定供給や品質面等における市場からの信頼性を重視し、付加価値に繋げる施策を講じてきました。このような取り組みにより、受注は堅調に推移したものの、想定以上に為替の影響が大きく収益性改善に課題を残しており、第2四半期以降、これら取り組みを加速化させてまいります。
木構造建材事業においては、ウッドショックの状況下における難しい局面のなか、資材供給体制等における独自のネットワークの活用や事業戦略である非住宅分野の領域拡大に資するプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功しており、引き続き、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。また、サッシ付パネルといった新商品の展開においても積極的な営業活動を推進し、これらの新たな施策を通じて、更なる市場における存在感の向上を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、43億18百万円と前年同四半期と比較し10億66百万円(32.8%)の増収となりました。利益面では営業利益は1億1百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益は1億円(前年同四半期は経常損失7百万円)、四半期純利益は67百万円と前年同四半期と比較し41百万円(158.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、階段をはじめ事業部全体が増加し、20億48百万円と前年同四半期と比較し、1億74百万円(9.3%)の増収となりました。営業損失は、資材価格高騰等により90百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にプレカット及び非住宅物件等が増加し、22億66百万円と前年同四半期と比較し、8億92百万円(64.9%)の増収となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し1億90百万円と前年同四半期と比較し、1億78百万円(1,503.6%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、3百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△11.5%)の減収となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△22.5%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は120億50百万円、純資産は69億70百万円、自己資本比率は57.8%となりました。
a.資産
流動資産については、主に売上債権等の減少があったものの、棚卸資産等が増加したことにより、78億30百万円と前事業年度末に比べ1億3百万円(1.3%)の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び繰延税金資産(投資その他の資産「その他」に含む。)等の減少により、42億20百万円と前事業年度末に比べ37百万円(△0.9%)の減少となりました。
よって、資産合計は120億50百万円と前事業年度末に比べ65百万円(0.6%)の増加となりました。
b.負債
流動負債については、未払法人税等が減少したことにより、40億92百万円と前事業年度末に比べ2億29百万円(△5.3%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の増加により、9億86百万円と前事業年度末に比べ2億73百万円(38.4%)の増加となりました。
よって、負債合計は50億79百万円と前事業年度末に比べ43百万円(0.9%)の増加となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により、69億70百万円と前事業年度末に比べ22百万円(0.3%)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億34百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2022年6月30日現在の短期借入金残高7億43百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高9億6百万円の借入金総額16億49百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。