四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延等防止重点措置の実施など経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景とした市況の低迷に加え、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱が顕在化しており、今後更に厳しい経営環境が続くことが予測されます。
当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、この厳しい環境下、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでおります。
内装建材事業においては、非住宅分野での増販を含めた営業強化に努め、抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と既存製品の更なる省施工化や機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品の展開等を推進してまいりました。しかし、非住宅物件の着工の遅れや和室の装着率の更なる低下により、化粧貼り造作関連が低迷したこと並びにOEM関連の階段部材の販売低迷等による影響が大きく厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化等、収益力強化に資するポートフォリオ及びセブンブランドの構築を推し進め、受注確保及び安定した収益確保に努めてまいりました。こうした取組みが奏功し、逆風のなか売上、利益とも当初の計画は達成できた一方、かつて経験したことのない木材価格の高騰と資材供給体制の混乱が顕在化しており、足元のみならず今後の事業運営に及ぼす影響が懸念される状況となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、32億52百万円(前年同四半期は32億2百万円)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業利益65百万円)、経常損失は7百万円(前年同四半期は経常利益63百万円)、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、26百万円(前年同四半期は四半期純利益67百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンターが増加したものの階段及び和風造作材が減少し、18億73百万円(前年同四半期は19億42百万円)となりました。営業損失は、減収及び資材価格の高騰等により22百万円(前年同四半期は営業利益16百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主に非住宅特殊物件及びパネルが減少したもののプレカット等の増加により、13億74百万円(前年同四半期は12億56百万円)となりました。営業利益は、資材価格の高騰等により11百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)となりました。
(その他)
売上高は、3百万円(前年同四半期は3百万円)となりました。営業利益は、1百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
なお、当社は当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第1四半期会計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は102億55百万円、純資産は66億43百万円、自己資本比率は64.8%となりました。
a.資産
流動資産については、主に棚卸資産及び売上債権等が増加したことにより、59億52百万円と前事業年度末に比べ1億38百万円(2.4%)の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、関係会社株式の減少及び減価償却等により、43億3百万円と前事業年度末に比べ37百万円(△0.9%)の減少となりました。
よって、資産合計は102億55百万円と前事業年度末に比べ1億1百万円(1.0%)の増加となりました。
b.負債
流動負債については、賞与引当金等の減少があったものの、未払金及び仕入債務等が増加したことにより、29億52百万円と前事業年度末に比べ1億86百万円(6.7%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の減少により、6億58百万円と前事業年度末に比べ77百万円(△10.6%)の減少となりました。
よって、負債合計は36億11百万円と前事業年度末に比べ1億8百万円(3.1%)の増加となりました。
c.純資産
純資産については、四半期純利益の計上があったものの期末配当の実施により、66億43百万円と前事業年度末に比べ7百万円(△0.1%)の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第1工場のカウンター加工設備は、完了予定年月を2021年5月から2021年7月に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億44百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年6月30日現在の短期借入金残高3億23百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高5億75百万円の借入金総額8億98百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。