四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染拡大のリスクが存在しており不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景としたマクロ経済の低迷に加え、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。
当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、困難な時代背景であることも踏まえ、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでおります。
内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と既存製品の更なる省施工化や機能性をキーワードとした商品展開を推進してまいりました。こうした取り組みにより、主力商品の一つであるカウンターが堅調に推移したものの、住宅のトレンドの変化に伴う和室の装着減が進行するなど和風造作材を中心とした化粧貼り関連商品が低迷したこと、並びにOEM関連の階段部材の販売低迷、更には価格競争の激化も背景にあり、厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化等、収益力強化に資するポートフォリオ及びセブンブランドの構築を推し進め、受注拡大及び安定した収益確保に努めてまいりました。ウッドショックを背景に、極めて舵取りが難しい局面にありましたが、柔軟かつ効率的な生産体制及び資材の調達体制構築を図り、これら独自の体制を強みに積極的な受注活動に努めた結果、プレカットを中心に売上高、利益とも好調に推移し、堅調な事業運営となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、69億54百万円(前年同四半期は63億3百万円)、営業利益は1億46百万円(前年同四半期は営業利益38百万円)、経常利益は1億48百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、1億39百万円(前年同四半期は四半期純利益60百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主にカウンターが増加したものの、階段及び和風造作材が減少し、37億63百万円(前年同四半期は37億91百万円)となりました。営業損失は、減収及び資材価格高騰等により、48百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、事業部全体で増加し、31億83百万円(前年同四半期は25億5百万円)となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し、1億91百万円(前年同四半期は74百万円)となりました。
(その他)
売上高は、7百万円(前年同四半期は6百万円)となりました。営業利益は、3百万円(前年同四半期は3百万円)となりました。
なお、当社は第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は107億84百万円、純資産は67億56百万円、自己資本比率は62.7%となりました。
a.資産
流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が増加したことにより、65億3百万円と前事業年度末に比べ6億89百万円(11.9%)の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、関係会社株式の減少、減価償却及び保険積立金の解約等により、42億80百万円と前事業年度末に比べ59百万円(△1.4%)の減少となりました。
よって、資産合計は107億84百万円と前事業年度末に比べ6億30百万円(6.2%)の増加となりました。
b.負債
流動負債については、主に賞与引当金等の減少があったものの、短期借入金及び仕入債権等が増加したことにより、33億53百万円と前事業年度末に比べ5億86百万円(21.2%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の返済等により、6億73百万円と前事業年度末に比べ62百万円(△8.5%)の減少となりました。
よって、負債合計は40億27百万円と前事業年度末に比べ5億23百万円(15.0%)の増加となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により67億56百万円と前事業年度末に比べ1億6百万円(1.6%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億60百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億63百万円(前年同四半期は2億32百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加2億46百万円、税引前四半期純利益1億95百万円及び減価償却費1億20百万円等の得られた資金があったものの、売上債権の増加4億5百万円及び棚卸資産の増加2億93百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は0百万円(前年同四半期は22百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億円及び無形固定資産の取得による支出7百万円等の使用した資金があったものの、子会社の清算による収入84百万円、保険積立金の解約による収入26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億29百万円(前年同四半期は2億47百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億80百万円及び配当金の支払額31百万円等の使用した資金があったものの、短期借入金の純増額3億50百万円及び長期借入れによる収入1億円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の 増加能力
七宗 第1工場	岐阜県 加茂郡七宗町	内装建材事業	階段加工設備	46	2021年5月	合理化
美濃加茂 第1工場	岐阜県 美濃加茂市	内装建材事業	カウンター加工設備	70	2021年7月	合理化
美濃加茂 第4工場	岐阜県 美濃加茂市	木構造建材事業	プレカット加工設備	9	2021年9月	合理化

②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第1・第2工場の工場環境改善は、完了予定年月を2021年8月から2022年3月に変更しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億60百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年9月30日現在の短期借入金残高6億66百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高5億99百万円の借入金総額12億66百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。