四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が甚大な影響を及ぼしております。一時は、経済活動再開の広がりが見られるようになりましたが、ここへ来て感染が再拡大するなど、未だ感染の終息時期が見通せず、極めて厳しい経済環境が続いております。
当住宅関連業界におきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。
こうしたなか、環境変化に対応できる体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住宅向け商品の開発、当社独自の強みを発揮できる省施工製品や高付加価値商品の拡充を図ってまいりました。また、従業員の安全、健康を最優先とし、ITを活用した働き方改革の推進に努めるとともに、受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、収益力の向上に努めております。
コロナ禍を背景に事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において、主力の階段を中心に受注が低迷したこともあり、非常に厳しい事業運営となりました。木構造建材事業については、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営のなか、非住宅分野への展開等を強固に推し進めてきたことにより、主力のプレカットが好調に推移したことに加え、建装事業における大型施設建築物の完工も業績に寄与するなど、こうした時勢においても堅調な業況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、96億20百万円と前年同四半期と比較し、13億51百万円(△12.3%)の減収となりました。利益面では、営業利益1億56百万円と前年同四半期と比較し、1億63百万円(△51.0%)の減益、経常利益は1億88百万円と前年同四半期と比較し、1億20百万円(△39.0%)の減益となりました。また、四半期純利益は1億85百万円と前年同四半期と比較し、70百万円(△27.5%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、事業部全体が減少し、57億49百万円と前年同四半期と比較し、10億4百万円(△14.9%)の減収となりました。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し2億27百万円(△99.7%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主に非住宅特殊物件が増加したものの、プレカットが減少し、38億59百万円と前年同四半期と比較し、3億44百万円(△8.2%)の減収となりました。営業利益は、1億51百万円と前年同四半期と比較し68百万円(82.2%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、11百万円と前年同四半期と比較し、2百万円(△20.5%)の減収となりました。営業利益は、5百万円と前年同四半期と比較し3百万円(△42.5%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は104億46百万円、純資産は65億59百万円、自己資本比率は62.8%となりました。
a.資産
流動資産については、主に減収等により売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、61億5百万円と前事業年度末に比べ2億30百万円(△3.6%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び退職給付費用の増加に伴う長期前払年金費用の減少等により、43億41百万円と前事業年度末に比べ1億52百万円(△3.4%)の減少となりました。
よって、資産合計は104億46百万円と前事業年度末に比べ3億83百万円(△3.5%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、主に短期借入金の純増があったものの、仕入債務等が減少したことにより、30億49百万円と前事業年度末に比べ1億95百万円(△6.0%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金等が減少したことにより、8億37百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円(△25.3%)の減少となりました。
よって、負債合計は38億86百万円と前事業年度末に比べ4億79百万円(△11.0%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により65億59百万円と前事業年度末に比べ96百万円(1.5%)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。
変更内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2020年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は6億66百万円及び長期借入金の残高は7億34百万円であり、借入金総額14億円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、急激な市場縮小などにより不測の事態への対応手段確保を目的として、主要取引銀行との間で11億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当第3四半期会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は11億円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が甚大な影響を及ぼしております。一時は、経済活動再開の広がりが見られるようになりましたが、ここへ来て感染が再拡大するなど、未だ感染の終息時期が見通せず、極めて厳しい経済環境が続いております。
当住宅関連業界におきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。
こうしたなか、環境変化に対応できる体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住宅向け商品の開発、当社独自の強みを発揮できる省施工製品や高付加価値商品の拡充を図ってまいりました。また、従業員の安全、健康を最優先とし、ITを活用した働き方改革の推進に努めるとともに、受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、収益力の向上に努めております。
コロナ禍を背景に事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において、主力の階段を中心に受注が低迷したこともあり、非常に厳しい事業運営となりました。木構造建材事業については、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営のなか、非住宅分野への展開等を強固に推し進めてきたことにより、主力のプレカットが好調に推移したことに加え、建装事業における大型施設建築物の完工も業績に寄与するなど、こうした時勢においても堅調な業況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、96億20百万円と前年同四半期と比較し、13億51百万円(△12.3%)の減収となりました。利益面では、営業利益1億56百万円と前年同四半期と比較し、1億63百万円(△51.0%)の減益、経常利益は1億88百万円と前年同四半期と比較し、1億20百万円(△39.0%)の減益となりました。また、四半期純利益は1億85百万円と前年同四半期と比較し、70百万円(△27.5%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、事業部全体が減少し、57億49百万円と前年同四半期と比較し、10億4百万円(△14.9%)の減収となりました。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し2億27百万円(△99.7%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主に非住宅特殊物件が増加したものの、プレカットが減少し、38億59百万円と前年同四半期と比較し、3億44百万円(△8.2%)の減収となりました。営業利益は、1億51百万円と前年同四半期と比較し68百万円(82.2%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、11百万円と前年同四半期と比較し、2百万円(△20.5%)の減収となりました。営業利益は、5百万円と前年同四半期と比較し3百万円(△42.5%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は104億46百万円、純資産は65億59百万円、自己資本比率は62.8%となりました。
a.資産
流動資産については、主に減収等により売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、61億5百万円と前事業年度末に比べ2億30百万円(△3.6%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び退職給付費用の増加に伴う長期前払年金費用の減少等により、43億41百万円と前事業年度末に比べ1億52百万円(△3.4%)の減少となりました。
よって、資産合計は104億46百万円と前事業年度末に比べ3億83百万円(△3.5%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、主に短期借入金の純増があったものの、仕入債務等が減少したことにより、30億49百万円と前事業年度末に比べ1億95百万円(△6.0%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金等が減少したことにより、8億37百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円(△25.3%)の減少となりました。
よって、負債合計は38億86百万円と前事業年度末に比べ4億79百万円(△11.0%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により65億59百万円と前事業年度末に比べ96百万円(1.5%)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。
変更内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 七宗 第2工場 | 岐阜県 加茂郡七宗町 | 内装建材事業 | 造作材加工設備 | 9 | 2020年7月 | 合理化 |
| 七宗 第3工場 | 岐阜県 加茂郡七宗町 | 内装建材事業 | 階段加工設備 | 9 | 2020年9月 | 合理化 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2020年12月31日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は6億66百万円及び長期借入金の残高は7億34百万円であり、借入金総額14億円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、急激な市場縮小などにより不測の事態への対応手段確保を目的として、主要取引銀行との間で11億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当第3四半期会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は11億円であります。