四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速感があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、景気は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となっております。
当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により、市況は悪化を辿っております。
こうしたなか、まずは、この逆境に備える体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充などの施策を進めております。また、コロナ禍の時勢を受け、従業員の安全、健康を最優先に取り組み、ITを活用した働き方改革の推進に努めております。
経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において階段を中心に受注が大幅に減少いたしました。一方、木構造建材事業については、コロナ禍以前の受注残の影響や非住宅分野への取組みが奏功し、プレカットを中心に比較的安定した業況で推移いたしました。
両事業部門とも、受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、売上高の減少に耐え得る収益力の向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、32億2百万円と前年同四半期と比較し3億2百万円(△8.6%)の減収となりました。利益面では営業利益65百万円と前年同四半期と比較し10百万円(18.0%)の増益、経常利益は63百万円と前年同四半期と比較し11百万円(22.8%)の増益、四半期純利益は67百万円と前年同四半期と比較し33百万円(101.4%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、主に階段、造作材及びカウンターが減少し、19億42百万円と前年同四半期と比較し、2億8百万円(△9.7%)の減収となりました。営業利益は、16百万円と前年同四半期と比較し24百万円(△60.9%)の減益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主に非住宅特殊物件及びパネルが増加したもののプレカット等の減少により、12億56百万円と前年同四半期と比較し、92百万円(△6.8%)の減収となりました。営業利益は、収益力の向上により48百万円と前年同四半期と比較し36百万円(308.9%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、3百万円と前年同四半期と比較し、1百万円(△29.6%)の減収となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、1百万円(△49.9%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は105億80百万円、純資産は64億70百万円、自己資本比率は61.2%となりました。
a.資産
流動資産については、主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権等が減少したことにより、61億48百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円(△3.0%)の減少となりました。
固定資産については、主に内装建材事業部において設備投資をしたものの、減価償却及び保険積立金の解約等により、44億32百万円と前事業年度末に比べ61百万円(△1.4%)の減少となりました。
よって、資産合計は105億80百万円と前事業年度末に比べ2億48百万円(△2.3%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、未払金等の増加があったものの、仕入債務及び賞与引当金等が減少したことにより、30億77百万円と前事業年度末に比べ1億68百万円(△5.2%)の減少となりました。
固定負債については、長期借入金の減少により、10億32百万円と前事業年度末に比べ88百万円(△7.9%)の減少となりました。
よって、負債合計は41億9百万円と前事業年度末に比べ2億56百万円(△5.9%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益が増加したことにより、64億70百万円と前事業年度末に比べ7百万円(0.1%)の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第2工場の造作材加工設備は、完了予定年月を2020年5月から2020年7月に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2020年6月30日現在の短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の残高は4億9百万円及び長期借入金の残高は8億98百万円であり、借入金総額13億8百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、2020年5月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議しております。