#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 15:09
#2 減損損失に関する注記: 神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなったことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物12百万円、構築物0百万円、土地24百万円、その他の無形固定資産(電話加入権)0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価、構築物及びその他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動の結果得られた資金は2億4百万円(前事業年度比1億円の収入減少)となりました。これは主に売上債権の増加3億96百万円及び仕入債務の減少67百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益3億12百万円、減価償却費2億88百万円及びたな卸資産の減少55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1億71百万円(前事業年度比33百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億25百万円及び無形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 15:09
#4 設備投資等の概要: その主なものは、内装建材事業の内装部材(積層階段)加工設備(合理化)及び内装部材(カウンター)生産管理システム(合理化)等であります。
(注)上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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