#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/23 14:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当事業年度の売上高は26百万円減少、販売費及び一般管理費は8百万円減少、営業利益は17百万円減少、営業外費用は16百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益は0百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 会社設立60周年を迎えたこともあり、改めて企業ブランドの構築を進める一環として、ホームページの全面リニューアルを行うと同時にコーポレートスローガンの設定など企業理念の体系を整理し、社内に対する周知・啓蒙を図ってきました。また、SDGs宣言を行うなど、現代に生きる企業としての在り方を模索し、かかる施策を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、160億16百万円(前事業年度は126億86百万円)、営業利益は4億63百万円(前事業年度は1億56百万円)、経常利益は4億78百万円(前事業年度は2億19百万円)、当期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、3億61百万円(前事業年度は2億75百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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